ポスドク問題とは?仕事内容や給与・課題

アカリクコラム
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ポスドク(Postdoctoral ResearcherあるいはPostdoc)とは、大学院博士後期課程(ドクターコース)の修了後に就く、任期付きの研究職ポジションのことをさします。ポスドク研究員、博士研究員とも呼ばれます。

日本では、1990年代から始まった「大学院重点化政策」を起点に、博士課程を修了した人材が増加したもののパーマネント職は増えず、大学院修了後のキャリア形成に問題が生じています。

以前であれば、修了後そのまま大学で助手などとして採用され、准教授・教授となっていきました。一方現在では、修了後にポスドクの期間を経たのち、大学教員などとして採用されるのが一般的です。

このポスドクですが、多くの問題を抱えており、その最たるものは、期限付き雇用で不安定であるという点です。

今回は、大学院博士後期課程修了後のキャリア形成過程では避けて通れない、ポスドクの仕事内容や給与、そしてこの制度や職種が抱えている問題について説明していきます。

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ポスドクってどんな人たち?

現在、大学院博士後期課程を修了しても、そのまま大学教員(助教や講師)や研究所の研究員となることは難しく、まずは、様々な大学や研究所で、任期付きのポスドク研究員などとして採用されることが一般的です。

期限付きの職

アカデミアの道を選んだ多くの博士後期課程修了者が経験するポスドクですが、期限付きの職であるという点に注意が必要です。

大学の教授・准教授や一部の助教は、パーマネント職(任期の定めのない、定年まで在籍できる職)である一方、ポスドクは、1年~長くとも数年程度の任期が定められています。

稀に、任期が延長される場合はありますが、この任期のうちに一定の成果をあげることが求められます。さらに、任期終了前に大学や研究機関のパーマネント職や、他のポスドクを探すことが求められます。

ポスドク問題とは

ポスドクの期間というのは、大学院博士後期課程修了後、大学や研究機関におけるパーマネント職を得るまでの、ある種、短期的なトレーニング期間と考えることができます。

もし、パーマネント職の募集が十分にある場合、

博士卒→ポスドク(数年)→大学や研究機関のパーマネント職(定年まで)

というように、順当に、職探しをすることが可能です。

しかしながら、現在では、ポスドクの期間を数年で終えられず、長期にわたり続けざるをえない状況、いわゆるポスドク問題が生じています。

このポスドク問題の原因は、1990年代の大学院重点化以降、博士修了者の増加に対してパーマネント職の増加が追い付かなかったところにあるとされています。

ポスドク問題を理解するうえで、2019年度に興味深い調査が行われています(ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 分野別(男性・女性・計))。ポスドク15,591名のうち、ポスドク後の進路先として、大学教員などへ転出した事例は1,360名、大学以外の研究・開発職への転出事例は435名にとどまることから、多くのポスドクは、ポスドクなどの不安定な職から転出できていないものと考えられます。

さらに、大学以外への転出割合が低い文系(人文・社会)では、ポスドク問題はより深刻になる可能性もあります。

さらに、ポスドクは任期が決まっているという、非常に不安定な中で

  • 一定の成果をあげる必要がある
  • パーマネント職を含めた職探しも並行する必要がある

というように、ストレスを抱えながらの研究となるため、“ポスドクの生活がつらい”という声がよく聞かれます。

ポスドク・助教・特任助教の違いとは

ここまで紹介してきたようなポスドク以外にも、博士の学位を取得後、大学などの研究機関で研究を続ける場合の職種として、助教や特任助教と呼ばれる職種もあります。それぞれの職種とポスドクの違いはどのようなものなのでしょうか。

助教とは

助教とは、大学などの教育機関における教員の一職種であり、文部科学省によれば「将来、准教授、教授へつながるキャリアパスの一段階に位置付けられるものであり、助教に就く者としては、例えば、大学院博士課程修了後、ポストドクター(PD)等を経た者」とされています。このことから、助教は、ポスドクとして研究機関などで研究を行った後のキャリアパスと言えます。

参照:大学教員の職の在り方について

特任助教とは

特任助教とは、任期の定めのある助教のことを一般にさします。確かに、助教という立場から、教育機関における教員の一員とされますが、任期の定めがあるという点では、ポスドクと似た状況にあると考えることができます。

このことから、“ポスドク問題”という言葉が発展し、似たように任期の定めがあるという点から、“特任助教問題”という言葉も出てきているほどです。

参照:若手研究者の任期制雇用の現状

なぜポスドクになるの?

このように、任期の定めがあり、常に成果が求められることから、“ポスドクはつらい”と言われるような、期間・職種ではありますが、どのような人がどのような目的で、仕事をしているのでしょうか。

教授を目指している人が多い

ポスドクは、教授などの大学教員になるための、短期的なトレーニング期間とも考えられています。著者の周囲の先生方の多くも、複数の研究所などでポスドクとして経験を積んだ後に、大学の教員として採用されています。この理由は様々あるとは考えられますが、

  • 研究の幅を広げるためには、複数の研究所などで経験を積むほうがよいとされる
  • 博士修了後すぐでは、研究室を主宰するには若すぎる

などがあると考えられます。

そのため、大学教員を目指すにあたっては、ポスドクは避けて通れない道とも考えられます。

ポスドクになる方法

実際に、ポスドクとして採用される条件や、どのように、ポスドクの求人を探していくのでしょうか。

博士号を取得する

まず、大学院の博士後期課程に進学し、博士号を取得する必要があります。なお、文系の博士号については標準修了年限で修了することが困難なことも多く、単位取得満期退学後にポスドクとなることもあります。

また、大学教員を目指すにしても、現在では、博士号の取得が求められるようになってきています。そのため、大学院博士後期課程に進学し、所定の単位や論文の審査を受け、博士号を取得する必要があると考えられます。

公募へ応募

ポスドクへの応募方法は、おおきく2形態に分けられ、1つ目は公募の求人に応募することでしょう。

ポスドクの求人は、

  • JREC-IN
  • 所属学会のホームページ

に掲載されていることが多いです。また、パーマネント職である大学教員の公募でも同様に、これらのサイトで求人が公開されています。

求人をもとに業績書類や推薦書類を用意し、応募するというのが1つ目の方法と言えるでしょう。

指導教員からの紹介

また、もう1つの形態として、指導教員からの紹介という例もあります。

指導教員の元には、日々ポスドク適任者がいないか、様々な研究機関や大学の先生方から、連絡が来ています。この紹介をもとに、ポスドク先を探していく方法です。

ポスドクを求める研究機関側も、ポスドクとして送り出す指導教員側も、相手の状況が分かっていることが多いため、希望のポスドク先を探すことも可能でしょう。

さらに、指導教員以外からの紹介の例もあります。大学内の身近な先生方が気にかけてくれた結果、ポスドク先が見つかった例や、学会で懇意にしている先生の研究室で、ポスドクとして研究をできる例など、公募によらないポスドクの採用は、日常的に行われています。

なぜ?ポスドクの給料が安い理由

博士号取得後(多くの場合は27歳前後)、パーマネント職に就くまでの期間に行うポスドクですが、給料は一般的に低い例が目立ちます。

パートタイムのポスドクの場合(年収100~300万円台)

パートタイムのポスドクの場合、授業1コマあたり、月に数万円程度と言われます。複数の大学で掛け持ちをしたとしても、年収は概して少なく、社会保険などもありません。

フルタイムのポスドクの場合(年収400~600万円台)

一方、任期の定めがあるものの、フルタイム雇用のポスドクの給料は、年収400万円~600万円程度であり、社会保険なども、もちろんあります。これまでの大学院博士後期課程在学時に比べれば、十分な生活をおくることができる経済状態となります。

しかし、成果を出し、パーマネント職を探す必要があることから、不安定な立場であることには違いありません。

勤務先と仕事内容

ポスドクの多くは、どのようなところで仕事をしているのでしょうか。ポスドクの多くは、大学や研究機関からの雇用もしくは、大型研究費がついている研究プロジェクトの一員として勤務しています。しかしながら、多様な雇用形態があることから、一概に表すことは困難です。

大学や研究機関

大学や研究機関におけるポスドクの例としては、

  • 研究活動が主な大学教員
  • 大学独自のポスドク研究員制度
  • 日本学術振興会の特別研究員(PD)

などがあげられるでしょう。採用条件により異なりますが、自身の研究をある程度自由に行える場合もあれば、大学教育活動に多く従事する必要がある場合、取り組む研究が決まっている場合など多様な例があると考えられます。

プロジェクトの一員として研究や執筆

また、大型研究費を持つ研究所や研究室では、研究費を利用した雇用も可能であり

  • 研究費(科研費など)によりポスドクとして雇用

されることで、雇用されたプロジェクトの一員として、研究の推進や成果のとりまとめなどを行う場合もあります。なお、プロジェクト推進のために雇用されることから、基本的には、プロジェクト内容に沿った研究を行うこととなります。

卓越研究員制度

卓越研究員制度は、短い任期で不安定な雇用が問題となっている若手研究者が、自立して研究を推進できる環境を整備することを目的に実施されています。

実際には、文部科学省や日本学術振興会が、研究機関や企業からの採用を取りまとめ、若手研究者に対し卓越研究員の募集という形で公募を行います。すなわち、文部科学省などが、研究機関と若手研究者のマッチングを行う制度ともいえるでしょう。

ポスドク問題に取り組むことで優秀な人材の海外流出を止めたい

ポスドク問題の原因は、大学院重点化以降の博士人材の増加に対し、ポストが増加しなかったことであると考えられています。その一方で、海外ではポスドク問題というのは日本ほど大きな問題となっていません。この理由の1つとして、博士人材が民間企業などへも就職できている点が挙げられます(企業研究者に占める博士人材の割合は、オーストラリアの17.1%に対し、日本は4.4%)。

参照:文部科学省 卓越研究員事業について

この対策として卓越研究員制度も行われていますが、企業が関わる採用は年間に30例程度と、現状のポスドク問題の改善には不十分です。その結果、ポスドク問題に直面した優秀な人材の海外流失へとつながっている現実があります。

参照:平成30年度卓越研究員事業 一覧化公開ポストの状況

このポスドク問題の解決に向けて、

  • 大学や研究機関における、若手研究者に向けたポストの拡充
  • 企業による博士人材の積極的採用

といったような、博士卒の人材の進路を拡充することがまず求められます。しかしながら、ポスドク問題に直面している若手研究者自身も、

  • 視野を広げ、企業での就職などにも目を向ける

ことも重要となってくるのではないかと考えられます。

そのため、必ず大学などの研究機関で研究職に就きたい!

というような狭い視野ではなく、幅広く自身が活躍できる場を探すようにしましょう!

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