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「大学院に行こうか悩んでいるけど、院卒でも給料は低い？」
「学部卒は2年分多く働くし生涯年収は学部卒の方が多そう」
と思っていませんか？
学部卒は2年間多く働けるため、院卒（修士課程修了）の方が生涯年収では不利に思えるかもしれません。
しかしながら、実際は院卒で就職した方が給料が高く、生涯年収も学部卒よりも大幅に多い傾向にあります。
そこで今回は、大学院に入学しようか悩んでいるあなたのために、以下のことについて解説します。
- 院卒と学部卒の初任給の違い
- 院卒と学部卒の生涯年収の違い
- 大学院の学費
- 初任給で企業を選ぶ際に注意すべきこと
ぜひ最後までご覧ください。
院卒の初任給は？
院卒（修士課程修了）の初任給について紹介します。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、令和6年の大学院修士課程修了者の初任給は、28万7,400円ということがわかりました。
男女別で比較すると、男性が29万200円、女性が27万8,100円となっています。
初任給から雇用保険と所得税が差し引かれる額が手取りとなります。初任給では年金や健康保険の負担が少ないため、控除額は1万円未満になることが多いでしょう。ただし、社宅や寮に住んでいる場合、住宅手当が差し引かれるため、控除額が1万円を超える可能性もあります。
参考: 厚生労働省（2023-03-17）「令和４年賃金構造基本統計調査」
院卒の初任給は学部卒よりも約3万円高い
先ほどの厚生労働省の調査によると、学部卒の初任給が24万8,300円で、院卒の28万7,400円と比べて約4万円の差があります。初任給だけを比較すれば、大学院に進学する方が有利にみえるかもしれません。
院卒の方が初任給の高い理由は2つあります。
1つ目は院卒の場合、専門的な知識やスキルを持っているからです。大学院生は2年間研究を行う過程で、特定の分野に関して専門的な能力や研究スキルが得られます。そのため、専門的な仕事において貴重な存在として扱われることから、学部卒の方よりも給料が高くなります。
2つ目はほとんどの企業が学歴で給料を決めているからです。求人情報を見ると院卒と学部卒とで給与が区別されており、ほとんどの場合で院卒のほうが高く設定されています。多くの企業で院卒の方は優秀な人材としてみなされているため、給料が高くなります。
企業によっては、学部卒と院卒で最初から階級が違う場合も少なくありません。
参考: 厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 (10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」
院卒で就職する場合と学部卒で就職する場合の比較やそれぞれのメリット、デメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しているので是非参考にしてください。
院卒の平均年収を解説
初任給では院卒の方が学部卒より高くなります。
平均年収や、生涯年収ではどの程度差があるのでしょうか。
【男女別】院卒の平均年収を比較
こちらのグラフは先ほどご紹介した「賃金構造基本統計調査」を基に作成したものです。
院卒での平均年収の推移を年齢と性別に分けて見ていきましょう。
男女ともに、20代後半時点での院卒の平均年収は約400万円となっています。
また、男女間で比較すると30代後半から大きく差が開いてしまうのが現状です。
| 年代 | 男性の年収 | 女性の年収 |
| 20代後半 | 約400万円 | 約400万円 |
| 30代前半 | 約600万円 | 約600万円 |
| 30代後半 | 約800万円 | 約700万円 |
| 40代前半 | 約900～1000万円 | 約800万円 |
| 40代後半 | 約1000万円 | 約800万円 |
| 50代 | 約1000万円 | 約800万円 |
参考：内閣府経済社会総合研究所（2014-06）「大学院卒の賃金プレミアム」
院卒と学部卒では生涯年収に差がある
生涯年収を比較すると、院卒のほうが学部卒より高い傾向にあります。
内閣府経済社会総合研究所が2014年に発表した「大学院卒の賃金プレミアム」では、学部卒（男性）の生涯年収は2億9163万円となっています。
それに対し、院卒（男性）は3億4009万円と院卒の方が4000万円以上高いことがわかります。
論文によると院卒が就職した24歳の時の年収が309万円で、学部卒は同じく24歳の時点の年収が325万円と、2年間仕事をしてきた学部卒の方が年収は高くなっています。
しかしながら、25歳で院卒の年収が学部卒の年収を追い越し、それ以降は年齢を重ねるにつれて年収の差が拡大していきます。
年齢を重ねるごとに差は広がり、52歳時点では最大で年間215万円の差が生じます。
その後わずかに差が縮みますが、院卒のほうが高給であることは変わりません。
大学院の学費はどのくらい必要？
大学院の学費はどのくらい必要なのかを見ていきましょう。学費は国立大学と私立大学で異なります。
国立大学の場合、入学料が約28.2万円、年間の授業料が約53.6万円で、2年間の学費が約135万円となります。どの学科においても学費が同じです。
一方私立は文部科学省の「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」によると、入学料が20.3万円、年間の授業料が77.6万円、施設設備費が7.6万円で2年間の学費が約190万円となります。
ただし、私立の場合は学科によって授業料が異なるため各大学のホームページを見て学費を確認してみてください。
私立の大学院であっても学費は190万円のため、学部卒と院卒の生涯年収4000万の差を考慮すると、大学院に進学したほうが生涯年収は高くなりやすいことがわかります。
大学院への進学に必要な費用や補助についてはこちらの記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
参考: 文部科学省（2021-12-24）「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
院卒のキャリアの特徴
大学院を修了した人の多くは、学部卒よりも専門性を活かした職種に就きやすく、昇進・昇給のスピードも早い傾向にあります。一方で、専門分野の知識が必ずしもすべての業界で評価されるわけではなく、キャリアの方向性や適性を見極めることが重要です。
ここでは、院卒者のキャリア形成に見られる主な特徴を詳しくみていきましょう。
専門性を活かした職種で活躍しやすい
大学院で培った専門性や研究スキルは、研究職・開発職・技術系職種などで高く評価されます。 理系の院卒は、研究テーマに近い分野で即戦力として採用されるケースが多く、入社後も高度な技術課題を任される機会に恵まれやすい傾向があります。
一方で、専門性を強みに変えるためには、自身の研究内容をわかりやすく伝え、企業の事業や製品にどう貢献できるのかを明確に示すことが重要です。研究内容をいかに「ビジネス価値」に結びつけて説明できるかが、採用や評価の大きなポイントとなるでしょう。
昇給・昇進スピードが比較的早い
大学院修了者は、専門知識や研究成果をもとに高い専門性を発揮できる人材として期待される傾向があります。入社時点から責任の大きい業務を任されることも多く、成果を上げれば昇給・昇進のチャンスが早く訪れるケースも少なくありません。 しかし、企業や職種によっては専門性だけで評価されるわけではなく、チームマネジメント力やコミュニケーション力など、総合的なスキルが昇進の鍵になる場合もあります。専門性に加えて幅広い視点を持ち、組織全体の成果に貢献できる人材を目指していきましょう。
専門性が必ずしも全職種で評価されるわけではない
大学院で培った専門性や研究経験は大きな強みですが、すべての職種で高く評価されるわけではありません。
営業・企画・マーケティングなどの分野では、実務経験やコミュニケーション力、柔軟な対応力が重視される傾向があります。 また、大学院進学によって社会人としてのスタートが学部卒より遅れるため、経験の差が比較対象となるケースもあります。 そのため、院卒で就職を目指す場合は、自身の専門性が活かせる職種を見極めるとともに、研究内容を「ビジネス価値」としてわかりやすく伝えられる力を磨くように意識していきましょう。
初任給で企業を選ぶ際に注意すべきこと
初任給は就職先を決めるうえで重要な要素だと考える人も多いと思います。しかし、初任給の数字だけ見て就職先を判断するのは非常に危険です。そこで、ここでは高額な初任給を提示する企業の狙いについても紹介します。
優秀な学生を獲得するために高額な初任給を提示
企業が高額な初任給を提示する理由は「優秀な学生に入社してもらうため」です。就活生が多くのライバルと競い合って内定を獲得するように、企業にとっても優秀な人材を獲得するための競争があります。
高いスキルを有する人材に高い報酬を払うのは当然と考える企業では高額な初任給が設定されます。
「初任給」に諸手当が含まれている場合も
初任給に注目して企業を選ぶ場合、諸手当が含まれた金額かどうか注意する必要があります。諸手当には、残業代や住宅手当、通勤手当などが含まれます。
「基本給」と提示されていれば問題ありませんが、このような記載がない場合、諸手当等が含まれた金額の場合もあるので注意する必要があります。
特によくあるのが「固定残業」または「みなし残業」などと呼ばれる仕組みで、一定時間の残業手当が給与額に含まれているというものです。このような場合、求人票においては「基本給○○万円 ※固定残業代○○万円／○○時間相当分を含む」などと明示することとなっています。
固定残業代制は多くの企業で導入されており、それ自体が悪い訳ではもちろんありませんが、記載されている額面では他社より高額であっても手当も含めた合計の手取りでは却って低くなってしまうこともあり、慎重に比較する必要があります。
また、初任給が高いことと生涯年収が高いことは必ずしも一致しません。その後の昇給についても、求人票や募集要項をよく読むとともに平均年収や生涯年収をきちんと調べたうえで企業を選ぶことが大切だといえるでしょう。
参考: 厚生労働省（2021-01-25）「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について」
参考: 厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。」
初任給が高額な企業は実力主義であることが多い
様々な業界がある中でIT業界やコンサルティング業界、ベンチャー企業は特に初任給が高額になる傾向があります。これらの業界は「実力主義」を取り入れている場合が多くあります。初任給を高額に設定する背景には、優秀な学生を確保したいという企業側の狙いがあります。
このような企業では学歴よりも実務能力が求められ、社員の入れ替わりが激しいことが特徴です。こういった企業に就職して実力が認められれば、20代のうちに出世し、高収入を得ることも夢ではありません。
コンサルタントやIT業界、ベンチャー企業についてはこちらの記事を参考にしてください。
大学院進学を決める前に考えるべきポイント
大学院への進学は、将来のキャリアや年収を左右する大きな決断です。なんとなく進学するのではなく、進学する目的やキャリアとの相性、費用面などをしっかり考えることが重要です。
ここでは、進学を決める前に確認しておきたい5つのポイントを紹介します。
1. 進学の目的を明確にする
大学院への進学を考える際は、進学によって何を得たいのかを明確にしておくことが大切です。目的を具体的に描けている人ほど、研究への姿勢や成果にも大きな差が生まれます。
「専門分野をさらに深めたい」「研究経験を積んで将来のキャリアに活かしたい」「社会課題の解決に取り組みたい」など、大学院への進学の理由は人それぞれでしょう。
ただし、目的が曖昧なまま進学すると、研究の方向性を見失いやすく、学びに対するモチベーションを維持しづらくなります。
このように、自分の興味や将来像を整理し、大学院での学びがどのようにキャリア形成につながるのかを考えることが、後悔のない進学につながるでしょう。
2. 希望する職種・キャリアとの相性を確認する
大学院で身につけた専門知識や研究経験が、将来目指す職種やキャリアとどの程度関わるのかを見極めることは欠かせません。研究・開発職やデータ分析、コンサルティングなどの分野では修士号が高く評価される一方、営業職や一般事務職では実務経験を重視する企業が多い傾向にあります。
また、民間企業の研究部門や技術職、官公庁・自治体などでも、大学院で培った論理的思考力や課題解決力は大きな強みとして活かされるでしょう。
自分の志望する業界で求められるスキルを把握し、大学院での学びがそのキャリア形成にどうつながるのかを整理しておくことが大切です。進学か就職かを判断するうえで、キャリアとの相性を見極める視点は欠かせない要素といえます。
3. 学費や奨学金など費用面を具体的に把握する
大学院進学には、入学金や授業料などまとまった費用がかかります。
ここでは、文部科学省の調査をもとに、国立大学と私立大学の学費の目安をまとめました。
国立大学大学院
| 入学金 | 282,000円 |
| 年間授業料 | 535,800円 |
私立大学大学院
| 学生納付金 | |||
| 授業料 | 入学料 | 施設設備費 | |
| 博士前期課程 | 798,465円 | 201,752円 | 75,589円 |
| 博士後期課程 | 604,592円 | 192,686円 | 49,733円 |
| 専門職学位課程 | 1,067,207円 | 194,492円 | 55,762円 |
国立大学ではおよそ135万円、私立大学では専攻によって異なりますが約190万円が目安です。
私立大学は学部や専攻によって授業料に差があり、とくに理系や医歯系ではさらに高額になる傾向があります。また、研究費や生活費を含めると、実際の支出はより大きくなることも少なくありません。
こうした費用を補うためには、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金や授業料免除制度、大学独自の給付型奨学金などを活用するのが有効です。特に返済不要の給付型制度や、成績に応じた授業料減免制度を利用すれば、経済的な負担を大きく軽減できるでしょう。
進学を決める前に、希望する大学院の学費や支援制度を比較し、無理のない資金計画を立てておくことが、安心して学業に専念するための基盤となります。
参照：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」
参照：文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
4. 研究テーマや指導教員とのマッチングを確認する
大学院での研究成果は、研究テーマと指導教員との相性に大きく左右されます。どれほど関心の高いテーマを選んだとしても、指導方針や研究の進め方が合わなければ、十分な成果を得ることは難しくなります。
そのため、進学を決める前に、志望する研究室の教員がどのような研究を行っているのかを調べ、発表論文や研究実績を確認しておくことが重要です。可能な限り、オープンキャンパスや個別面談などを活用して直接話を聞き、研究に対する考え方や指導スタイルを理解しましょう。
研究テーマや教員との相性を丁寧に見極めることが、実りある研究成果と満足度の高い大学院生活につながります。
5. 修士号を取得するメリット・デメリットを比較する
修士号を取得することで、専門的な知識や研究能力が評価され、研究職や技術職などで採用・昇進に有利になるケースも珍しくありません。企業によっては、修士卒を前提とした専門職や、高度な分析・開発を担うポジションも多く、キャリアの選択肢を広げられる点が大きな魅力です。
一方で、学費や時間的な負担が大きく、社会に出るタイミングが遅れるといったデメリットもあります。進学を決める際は、得られるスキルや将来的な収入の伸びと、費用や時間といった投資のバランスを比較し、自分にとって最も価値ある選択かどうか、冷静に見極めることが大切です。
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まとめ
院卒の初任給と生涯年収について詳しく紹介しました。
- 初任給は28万7,400円で学部卒よりも4万円高い
- 院卒は学部卒よりも専門的な知識が評価され高給になる傾向
- 生涯年収は学部卒よりも院卒の方が4000万円高くなる
- 学費は国立が135万円、私立が190万円のため、生涯年収の面では大学院に進学したほうが良い
- 初任給で企業を選ぶ際には基本給や平均年収、生涯年収もきちんと調べたうえで判断する必要がある
生涯年収を重視するのであれば、大学院進学は高年収を目指すうえで有力な選択肢のひとつです。
なお、今回の記事では、院卒での初任給を比較しましたが、学部卒であっても初任給が高い企業に就職することは可能です。
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