商社は、日本独自の業態として、明治維新前後から海外との取引を担ってきたとされています(出典:商社の強み(日本貿易会))。研究室で専門性を高めてきた理系の大学院生の中には、商社の仕事や、自分の研究がどう関わるのかを、具体的にイメージしにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。
本記事では、日本貿易会などの公的・業界団体の資料や、各社の公開情報をもとに、商社の仕組み、種類、職種、理系大学院生が専門性を活かす方法を解説します。
商社業界とは?基本的な仕組み
商社は、取り扱う商品や事業の範囲が広く、仕事の内容が分かりにくい業界とされています。まずは、定義、機能、メーカーとの違い、産業分類上の位置づけを整理します。
ここでの説明は、日本貿易会の公開資料を中心にしています。企業によって、事業の内容や重点は異なります。
商社の定義
商社の起源は、江戸末期に設立された、外国との取引に従事する貿易商社とされています(出典:商社ものがたり(日本貿易会 キッズサイト))。日本貿易会は、商社は、日本独自の業態として、戦後は輸出入を担い、世界にネットワークを広げてきたと説明しています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
現代の商社は、売り手と買い手の間に立つ取引の仲介にとどまらず、事業への投資や経営にも関わります。顧客の代わりに、売り先や買い先を探し出して引き合わせることが、商社の原点とされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
商社の機能
日本貿易会は、商社の機能を、次の4つに整理して紹介しています。売り手と買い手を仲介する「商取引機能」、情報を集めて分析し、新しいビジネスを生み出す「調査・情報・経営・市場開拓機能」、大きなプロジェクトをまとめ、損害を抑える手立てを講じる「オーガナイザー・リスク管理機能」、商取引に必要な資金や輸送手段、保管場所などを提供し、新しい事業に投資する「金融・物流機能」です(出典:商社ものがたり(日本貿易会 キッズサイト))。
別のページでは、商取引から発展した機能として、情報収集・リスクマネジメント、ファイナンス、市場開拓、ロジスティクスが挙げられています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
メーカーとの違い
メーカーは、製品の開発や製造を自ら行い、製品を販売して収益を得る企業です。これに対して、商社の収益の源泉は、モノの売買(トレード)と、事業投資の2つとされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
日本貿易会は、商社の事業領域は川上から川下まで幅広く、商社の関与を知らずに、モノやサービスを購入している場合が少なくないと説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。研究開発を中心に行うメーカーと、取引や事業の運営に関わる商社では、仕事の中心が異なる点を、志望動機を考える際に、整理しておきましょう。
産業分類上の位置づけ
日本標準産業分類では、卸売業は、小売業や他の卸売業に商品を販売する事業所などと定義されています。複数の商品分野にわたって商品を扱い、主たる事業を判別できない事業所は、「各種商品卸売業」に分類されます(出典:日本標準産業分類 大分類I 卸売業,小売業(総務省))。
文部科学省の学校基本調査では、商社は「卸売業,小売業」の中の卸売業に含まれると考えられます。令和7年3月に修士課程を修了し、卸売業に就職した人数は、理学が103人(2.3%)、工学が493人(1.7%)、農学が127人(3.8%)でした(出典:令和7年度 学校基本調査 修士課程の産業別就職者数(文部科学省))。この数値には、商社以外の卸売業も含まれ、総合商社だけの人数は、公的な統計では分かりません。
商社の収益の仕組み
日本貿易会は、商社の収益の源泉を、トレードと事業投資の2つとしています。この2つを「車の両輪」とする事業ポートフォリオを形成していると説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
収益の構造は、従来のトレードで得るコミッションを中心とする形から、投資先を通じて得られる多様な収益機会を、グループ全体で捉える形へとシフトしつつあります(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
トレーディング
トレーディングは、伝統的なモノの売買です。グローバルな情報網、流通網、資金力を活用し、顧客の代わりに売り先や買い先を探し出して引き合わせることで、コミッションを得ます(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
取引の形には、輸入、輸出、三国間貿易などがあり、仲介や交渉を通じて、売買を円滑に進めます(出典:商社ものがたり(日本貿易会 キッズサイト))。
どの商材を、どの取引先と扱っているかは、企業ごとに異なります。企業の事業紹介のページで、取り扱う商材を確認しましょう。
事業投資
日本貿易会は、商社の事業投資の特徴として、投資先の経営に深く関与し、比較的長期にわたる戦略的な投資を行う点を挙げています。投資銀行やファンドのように、初めから売却によるキャピタルゲインに重点を置くものではないとされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
収益には、配当や持分益のほか、トレードに関わる販売コミッション、売買に伴う利ざや、経営アドバイス料などがあります(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
事業経営
事業経営は、投資先の経営に関与し、長期保有によって、自ら事業を育成する形態です。日本貿易会は、商社の事業投資は、単なる資金投入にとどまらず、経営へのハンズオン関与や、サプライチェーン全体の構築まで踏み込む点に特徴があると説明しています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
単独で出資する場合のほか、新しい分野のノウハウを得るために、有力なパートナーを探し、共同で出資する場合もあります(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
商社の主な種類
商社は、取り扱う商品や事業の幅によって、総合商社と専門商社に分けて説明されることが一般的です。それぞれの特徴を整理します。
分け方に、公的な定義はありません。各社の事業内容は、公式サイトで確認しましょう。
総合商社
日本貿易会は、現代の商社は、「ミネラルウォーターから通信衛星まで」と言われるほど、取り扱う商品の幅が広いと説明しています(出典:商社ものがたり(日本貿易会 キッズサイト))。事業分野は、機械・輸送機、エネルギー・金属・化学品、生活産業、メディア・デジタル、インフラ・不動産、金融・物流など、広範囲にわたります(出典:商社の強み(日本貿易会))。
総合商社は、こうした複数の分野にわたる事業を、世界各地の拠点を通じて展開しています。
総合商社の主な企業
日本貿易会は、伊藤忠商事、住友商事、双日、豊田通商、丸紅、三井物産、三菱商事の7社を、総合商社として扱っています(出典:商社の強み(日本貿易会))。この7社の連結決算対象会社は、内外で約5,400社、従業員は約47万人(各社の有価証券報告書総覧(2023年)から集計)で、うち単体の従業員は、3万人です(出典:商社の強み(日本貿易会))。
「5大商社」という呼び方は、一般的に使われる通称で、公的な定義ではありません。各社の事業分野や重点は、公式サイトや統合報告書で確認しましょう。
専門商社
特定の分野に特化した商社を、一般に専門商社と呼びます。鉄鋼、化学品、食品、機械など、取り扱う分野は企業によって異なり、特定の分野の知識や取引先とのつながりを、事業の基盤としている企業があります。
専門商社も、輸出入や海外での事業を行う企業があるなど、事業の形はさまざまです。志望する企業が、どの分野で、どのような事業を行っているかを、公式サイトで確認しましょう。
専門商社の募集は、企業ごとに時期や方法が異なるため、早めに、採用ページを確認しておきましょう。
種類ごとの違い
総合商社は、複数の分野にわたる事業を扱い、専門商社は、特定の分野に軸足を置く、という違いで説明されることが一般的です。ただし、どちらの種類でも、取り扱う分野や、事業投資の有無は、企業によって異なります。
志望先を考える際は、「総合か専門か」という分類だけでなく、自分の研究や関心と結びつく分野を扱っているかを、基準にしてみましょう。募集要項で、募集する職種と、配属される部門も確認します。
志望先の候補を、総合商社と専門商社に分けて、並べて比べる方法もあります。
商社の主な職種
商社の仕事は、トレード、事業投資、物流、管理部門など、幅広く分かれます。職種の名称や配属の仕組みは、企業によって異なります。
ここでは、7つの職種を紹介します。職種の名称や仕事の範囲は、企業によって異なりますので、募集要項で確認しましょう。
営業職
顧客企業との取引を担当する職種です。商社の原点は、顧客の代わりに、売り先や買い先を探し出して引き合わせることとされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。営業職は、顧客の要望を聞き取り、取引の仕組みを組み立てる役割を担います。
取り扱う商品や、顧客の業種は、配属される部門によって異なります。研究で、課題を整理し、解決策を考えた経験は、顧客の課題を聞き取る場面で参考になります。
事業企画職
新しい事業の計画づくりや、提携先の検討などに関わる職種です。市場の動向や競合を調べ、事業の採算性を検討して、事業の形をつくっていく仕事です。
日本貿易会は、商社が、産業や社会の変化に適応するために、常に事業内容を変化させていると説明しています(出典:商社の強み(日本貿易会))。事業企画職は、その変化の中で、新しい分野の事業を検討する役割を担う場合があります。
事業企画職の募集は、企業によって、中途採用が中心の場合もあります。新卒で配属される職種かどうかを、募集要項で確認しましょう。
投資開発職
投資先の企業やプロジェクトを探し、投資の実行や、投資後の管理に関わる職種です。商社の事業投資は、長期保有で、戦略性のある投資である点が特徴とされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
投資の検討では、事業の将来性や、財務、法務などの観点を確認します。技術的な内容を理解し、事業の見通しを整理する場面があります。
投資先の事業や技術を理解し、リスクと見通しを整理する仕事のため、理系の専攻で培った、技術を読み解く力が、役立つ場面もあります。募集の有無は、企業によって異なります。
貿易事務職
輸出入に関わる手続き、書類の作成、取引の事務を担う職種です。商社の取引には、輸入、輸出、三国間貿易があり(出典:商社ものがたり(日本貿易会 キッズサイト))、それぞれの手続きを、正確に進めることが求められます。
国ごとに、貿易の規則や、手続きが異なります。事務職の位置づけや、採用区分は、企業によって異なるため、募集要項で確認しましょう。
貿易の実務は、法令や、取引先の国の制度の変更の影響を受けるため、継続して学ぶ姿勢が求められます。
サプライチェーン管理職
原材料の調達から、製品の納入に至るまでの、物流や在庫を管理する職種です。日本貿易会は、商社が、自社物流の最適化を図り、蓄積したノウハウと商社の機能を生かした、高付加価値な物流サービスを提供していると説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
物流の最適化には、データの分析や、システムの活用が関わる場合があります。募集している企業の物流事業の内容を、公式サイトで確認しましょう。
技術系職種
技術的な知識が求められる分野に関わる職種です。日本貿易会が挙げる商社の事業分野には、再生可能エネルギー(バイオ燃料・水素・アンモニアなど)、CCUS、電池、石油化学、無機・精密化学品、半導体・電子材料などがあります(出典:商社の強み(日本貿易会))。
技術系の職種があるか、理系の学生がどの部門に配属されるかは、企業によって異なります。各社の採用ページで、募集職種と、募集の対象を確認しましょう。
技術系職種として応募できるかは、各社の募集要項の応募資格で確認できます。
コーポレート部門の職種
会社の経営を支える部門の職種です。日本標準産業分類は、企業の本社等で行う管理事務として、人事・人材育成、総務、財務・経理、法務、知的財産管理、企画、広報・宣伝、情報システム管理などを挙げています(出典:日本標準産業分類 大分類I 卸売業,小売業(総務省))。
商社では、投融資や海外取引に関わる、財務や法務の専門性が求められる場合もあります。コーポレート部門の募集の有無や、必要な専攻は、企業によって異なります。
商社業界の動向
商社は、産業や社会の変化に合わせて、事業の内容を変えてきたとされています。ここでは、日本貿易会の資料から、3つの動きを紹介します。
具体的な取り組みは、各社によって異なります。最新の情報は、各社の統合報告書や中期経営計画で確認しましょう。
非資源分野への取り組み
日本貿易会が挙げる商社の事業分野は、機械・輸送機、エネルギー・金属・化学品のほか、生活産業、メディア・デジタル、インフラ・不動産、金融・物流など、広範囲にわたります(出典:商社の強み(日本貿易会))。
生活産業では、繊維、食料、医薬品、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどが挙げられています(出典:商社の強み(日本貿易会))。ヘルスケア事業では、医薬品の開発支援、医薬品原料・製剤の供給などに、商社が参画していると紹介されています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
脱炭素分野への取り組み
日本貿易会は、商社が、環境意識の高まりを受けて、電動車両、水素やアンモニアを含む再生可能エネルギー、次世代モビリティなどの技術開発に取り組んでいると説明しています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
脱炭素社会の実現のために、再生可能エネルギー事業、リサイクル事業、環境保全に取り組んでいるとされ、再生可能エネルギーには、地熱、太陽光、風力、水力などが挙げられています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
デジタル技術の活用
日本貿易会は、商社が、さまざまな地域・産業・人との接点を持ち、事業を通じて得た知見と、デジタル技術(IoT、AI、XRなど)を組み合わせて、既存ビジネスの進化や新たな価値の創造に取り組んでいると説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
事業分野には、情報通信、デジタル広告、デジタルソリューション、5G、IoT、AIなども挙げられています(出典:商社の強み(日本貿易会))。デジタル技術に関わる職種の募集は、企業によって異なります。
理系大学院生が専門性を活かす方法
商社の事業分野には、化学、素材、エネルギー、環境、半導体など、技術的な知識が関わる分野があります。理系大学院生の専門性が、どのように活かせるかを、分野ごとに整理します。
ここで紹介するのは、活かせる可能性のある場面の例です。採用の実績や、配属の仕組みは、企業によって異なりますので、各社の採用ページで確認しましょう。
化学分野
日本貿易会が挙げる商社の事業分野には、石油化学、無機・精密化学品、合成樹脂、農業資材(農薬・肥料)などがあります(出典:商社の強み(日本貿易会))。
化学品の取引では、製品の性質や用途を理解し、顧客の要望と合うかを判断する場面が考えられます。化学の専攻で学んだ知識が、製品の説明や、取引先とのやり取りで役立つ可能性があります。
志望する企業が、どの化学品を扱っているかは、公式サイトの事業紹介で確認できます。研究で扱った物質との接点を、整理しておきましょう。
素材分野
事業分野には、鉄鋼製品、銅、アルミ、ニッケル、貴金属、レアメタル、レアアースなどの金属や、木材・建材、セラミック、ゴム製品なども挙げられています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
素材の取引では、材料の特性や用途の知識が関わる場面が考えられます。材料系の専攻で、評価や分析に取り組んだ経験は、素材の特徴を理解する際の土台になります。
志望する企業が、どの素材を扱っているかを、事業紹介のページで確認し、研究で扱った材料との接点を整理しておきましょう。
エネルギー分野
事業分野には、原油、LNG、LPG、天然ガス、石油製品のほか、再生可能エネルギー(バイオ燃料・水素・アンモニアなど)、CCUS、電池が挙げられています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
エネルギーの分野では、技術の動向や、設備の仕組みの理解が求められる場面が考えられます。電気、機械、化学などの専攻の知識が、関わる可能性があります。
再生可能エネルギーや水素など、扱う分野は企業によって異なります。研究の内容と、企業の事業との接点を、公式サイトで探してみましょう。
環境分野
日本貿易会は、商社が、脱炭素社会の実現のために、再生可能エネルギー事業やリサイクル事業、環境保全に取り組んでいると説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。サーキュラーエコノミー関連事業では、さまざまな廃棄物に注目し、新たな価値を加えることで、実現に取り組んでいるとされています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
環境に関わる事業では、環境や化学、生物などの知識が、事業の内容を理解する際に役立つ可能性があります。
半導体分野
日本貿易会が挙げる商社の事業分野には、半導体・電子材料があります(出典:商社の強み(日本貿易会))。
半導体の分野では、製品や材料の仕組みを理解する場面が考えられます。電気電子、材料、物理などの専攻の知識が、関わる可能性があります。担当する商材や、配属の仕組みは、企業によって異なります。
半導体関連の募集がある部門か、理系の専攻が募集の対象になっているかを、各社の募集要項で確認しておくと安心です。
半導体の分野の動向は、企業ごとの発表資料でも確認できます。
技術の知識を活かす方法
商社の仕事で、技術の知識は、自分で開発を行う場面よりも、技術の内容を理解し、取引先に分かりやすく説明したり、事業の見通しを整理したりする場面で活かされる可能性があります。
研究で、専門外の人に研究内容を説明した経験は、こうした場面で参考になります。技術系の職種があるか、理系の学生が配属される部門は何かを、各社の採用ページで確認しておきましょう。
面接では、研究の技術内容を、どの程度の言葉で説明できるかが見られる場合があります。1分程度の説明を、用意しておくと安心です。
仮説検証の経験を活かす方法
研究では、仮説を立て、実験で検証し、結果から課題を整理して、次の方針を決めます。この進め方は、新しい事業の検討や、取引の仕組みの設計で、情報を集めて判断する場面と通じる部分があります。
面接では、研究で、うまくいかなかったときにどう考え、どう方針を変えたかを、具体的に話せるようにしておきましょう。結果だけでなく、判断の過程を、整理しておくことが大切です。
抽象的な表現にとどまらず、具体的な場面を1つ用意しておくと、面接で質問が続いても答えやすくなります。
商社で働く魅力
商社で働く魅力は、感じ方によって異なります。ここでは、日本貿易会の資料などをもとに、2つの観点から紹介します。
実際の仕事の内容は、部門や企業によって異なります。社員インタビューなどでも、確認してみましょう。
社会的な意義
資源エネルギー庁は、日本は資源に恵まれない国であり、すべての面で優れたエネルギーはないと説明しています(出典:日本のエネルギー2023年度版 S+3E(資源エネルギー庁))。日本貿易会は、商社が、食料・資源の安定的な供給体制の構築に取り組んでいると紹介しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。
日本貿易会は、商社の幅広いビジネスが、SDGsが提唱する17のゴールと、親和性が高いと説明しています(出典:商社のビジネスモデルと社会的役割(日本貿易会))。社会の課題に関わる仕事に関心がある方にとって、仕事の意義を考える際の材料になります。
グローバルな事業に関わる経験
日本貿易会によると、7社が拠点を置く都市は、海外が213都市、国内が26都市です(各社のホームページや統合報告書などから集計したもの。出典:商社の強み(日本貿易会))。商社は、世界各国に、現地法人、支社・支店、駐在員事務所などの拠点を展開しています(出典:商社の強み(日本貿易会))。
海外の拠点と連携して仕事を進める場面があります。ただし、海外で働くかどうかや、時期は、職種や配属先によって異なります。応募する際は、各社の採用ページで確認しましょう。
商社の働き方
商社は、国内外に拠点があり、仕事の幅も広いため、待遇や働き方の制度を、事前に確認しておくことが大切です。
ここでは、確認の方法を紹介します。数値や制度は、各社の最新の公式情報で確認してください。制度の詳しさや、公開されている情報の量は、企業によって異なります。
待遇に関する情報の確認方法
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、新規学卒者の初任給は、大学院卒が29.9万円、大学卒が26.2万円です(全産業の平均で、大学院卒は、修士と博士を区別していません。出典:令和7年賃金構造基本統計調査 初任給(厚生労働省))。商社に限った数値ではありません。
各社の待遇は、新卒採用ページの募集要項や、有価証券報告書に記載されている平均年間給与などで確認できます。初任給だけでなく、昇給や賞与の仕組みも、あわせて確認しましょう。
海外駐在
海外駐在の有無や、時期、期間は、企業や職種、配属先によって異なります。日本貿易会が挙げる7社の拠点は、海外213都市に及びますが(出典:商社の強み(日本貿易会))、すべての社員が、海外で働くわけではありません。
海外駐在を希望する場合は、各社の採用ページや社員インタビューで、駐在の機会や、制度が紹介されているかを確認しましょう。説明会で、質問する方法もあります。
海外駐在の制度について質問する際は、「海外で働きたい」という意欲とあわせて、どのような経験を積みたいかを伝えると、話が具体的になります。
転勤
国内外に拠点を持つ企業では、転勤の可能性があります。日本貿易会によると、7社の国内の拠点は26都市です(出典:商社の強み(日本貿易会))。
転勤の範囲や頻度、勤務地の希望を出せる仕組みは、企業や職種によって異なります。募集要項や採用ページのFAQで、勤務地についての記載を確認しましょう。
転勤の際の住居の支援や、家族への配慮などの制度も、各社の福利厚生のページで確認できる場合があります。
転勤についての質問は、説明会や社員との面談の場でも聞けます。
労働時間の確認方法
労働時間や休暇の状況は、企業によって異なります。各社の統合報告書、サステナビリティに関する資料、採用ページのデータなどで、月平均の時間外労働や、休暇の取得状況、テレワークの制度などが公開されている場合があります。
公開されている数値は、集計の対象や期間が、企業によって異なる場合があります。数値だけで判断せず、説明会や社員との面談でも、働き方について確認しましょう。
働き方の制度は、部門や職種によって異なる場合もあります。志望する部門の働き方を、説明会で聞いてみましょう。
育児休業制度の確認方法
育児休業の制度や、取得の状況は、企業によって異なります。各社の統合報告書や、採用ページで、制度の内容や、取得の実績が公開されている場合があります。
確認する際は、取得率の数値だけでなく、制度の内容や、復職後の働き方についての情報も、あわせて見ておくと、イメージしやすくなります。
制度の利用のしやすさは、職場の雰囲気や、上司の理解にも左右されます。説明会や面談で、実際の利用例を聞いてみる方法もあります。
理系院生が商社を目指す際の選考対策
商社の選考では、研究経験をどう伝えるか、なぜ商社を志望するのかを、説明することが大切です。
ここでは、企業研究、志望動機、自己PR、OB・OG訪問、インターンシップの方法を紹介します。選考の内容や時期は、企業によって異なりますので、最新の情報を、各社の採用ページで確認してください。
企業研究の方法
商社各社の違いを理解するには、各社が公表している中期経営計画や、統合報告書を確認する方法があります。どの事業分野に力を入れているか、どの地域で事業を展開しているかを、同じ項目で比べると、各社の特徴が整理しやすくなります。
日本貿易会のサイトで、商社全体の事業分野や取り組みを把握したうえで、気になる企業を、各社の公式サイトで調べる流れが、整理しやすくなります。
調べた内容は、事業分野、地域、注力する商材、募集職種といった同じ項目の表にまとめると、比較しやすくなります。
志望動機の作成方法
志望動機では、「なぜメーカーの研究職ではなく、商社なのか」を、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。研究室で技術を深めることと、技術を事業に結びつけることの、どちらに関心があるのかを、研究の経験をもとに整理します。
研究内容の言語化や、志望動機の作成に不安がある場合は、院卒出身のアドバイザーが研究内容の言語化やES添削をサポートする、アカリク就職エージェントを活用する方法もあります。
志望動機は、複数の企業に使い回さず、企業ごとに、事業分野や職種に合わせて見直しましょう。
自己PRの作成方法
研究の内容の難しさを説明するよりも、研究を進める過程で、自分がどのように考え、行動したかを中心に整理しましょう。実験がうまくいかなかったときに、どのように原因を調べて立て直したか、意見の異なる共同研究者と、どのように合意をつくったかなどが、具体的な材料になります。
研究での行動を、商社の仕事の場面と結びつけて説明できると、聞き手が、入社後の姿を想像しやすくなります。
自己PRは、1つのエピソードに絞って、状況、行動、結果、学びの順に整理すると、伝わりやすくなります。
OB・OG訪問の方法
大学のキャリア支援の窓口や、研究室の先輩のつながりを通じて、理系出身で商社に勤務している社員に、話を聞く方法があります。理系の専門性が、仕事でどのように使われているか、配属はどのように決まるかなどを、事前に質問として整理しておきましょう。
企業によって、OB・OG訪問についての方針が異なる場合があります。採用ページで、社員と話せる機会の案内を確認しましょう。
訪問のあとは、聞いた内容を、志望動機や企業研究に反映させると、準備が進みやすくなります。
インターンシップの参加方法
内閣府の調査(令和6年度)では、「インターンシップと呼称されるもの」への参加は、大学院2年生では、大学院1年生の7月から本格化したとされています(出典:学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査 調査結果報告書(令和6年度)(内閣府))。同調査では、「5日以上」のインターンシップの方が、採用選考上の優遇や、内々定につながったと回答した割合が高いとされています(出典:学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査結果について(概要)令和6年12月(内閣府))。
商社のインターンシップの内容や、選考への関わりは、企業によって異なります。研究のスケジュールに合わせて、期間や実施形式を確認し、応募するプログラムを選びましょう。
商社の就職活動に関するよくある質問
商社の就職活動で、多くの方が抱く疑問に回答します。気になる項目から読んでください。
数値は、特に記載がない限り、文部科学省の学校基本調査(令和7年3月)の修士課程によるものです。商社だけの数値ではない点に、注意してください。
理系の大学院生でも商社に就職できますか?
令和7年3月に修士課程を修了し、卸売業に就職した人数は、理学が103人、工学が493人、農学が127人でした(出典:令和7年度 学校基本調査 修士課程の産業別就職者数(文部科学省))。商社以外の卸売業を含みます。理系の専門性をどう伝えるかが大切です。
商社に就職すると海外で働くことになりますか?
海外で働くかどうかや、時期は、企業や職種、配属先によって異なります。日本貿易会によると、7社が拠点を置く都市は、海外が213都市、国内が26都市です(出典:商社の強み(日本貿易会))。各社の採用ページで確認しましょう。説明会で質問する方法もあります。
商社の採用区分にはどのような種類がありますか?
三菱商事の新卒採用では、総合職とバックオフィス職の区分が設けられています(2028年度入社向け。出典:新卒採用情報(三菱商事))。区分の名称や、仕事の範囲は、企業によって異なるため、各社の募集要項で確認しましょう。採用区分が複数ある場合は、それぞれの仕事内容も確認しておきましょう。
まとめ|商社の仕組みを知って理系の専門性を活かす進路を考えよう
商社の収益の源泉は、トレードと事業投資の2つで、日本貿易会は、この2つを「車の両輪」と説明しています。事業分野には、化学、素材、エネルギー、環境、半導体など、理系の知識が関わる可能性のある分野があります。
まずは、商社の仕組みと、各社の事業分野を知り、自分の研究や関心と結びつく分野を探すことから始めましょう。研究と就職活動の時間を調整しながら、アカリクのスカウトサービスや就職エージェントも活用し、自分に合った進路を考えてみてください。

