研究職の公務員はどんな仕事があるのか?国家公務員と地方公務員の違い

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公務員でも研究職があるのをご存じでしょうか?

研究職志望の人にとって就職先の1つに選んでもいいかもしれません。

しかしながら、

「公務員の研究職ってどんな仕事があるの?」

「公務員の研究職って難易度高そう」

と思う方も少なくないでしょう。

そこで今回は、公務員の研究職についてどのような仕事ができるのかや募集要項について紹介します!

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研究職の公務員は大きく2つに分かれる

研究職の公務員は大きく2つに分かれており、国家公務員と地方公務員があります。

国家公務員の研究職

国家公務員の研究職は各省庁管轄の研究所で働くことができます。基礎研究をしている研究機関が多く、5~10年後に生まれる技術や製品の基盤になる研究を実施しています。

バイオ系、水産系、工学系、医薬系、食品系、生物系などの理系分野だけでなく、財政や法律などの文系分野の研究機関もあり、幅広い研究が行われています。

国立研究機関の中でもよく知られているのが警察庁にある科学警察研究所です。ドラマでよく見る科学捜査のための技術を開発したり、鑑定や検査なども行っている機関です。生物、物理、化学、犯罪行動科学、交通科学を扱っています。

他にも、

・気象研究所…気象庁の技術基盤をつくる研究開発

・防衛装備庁…防衛装備の研究開発

・国立医薬品食品衛生研究所…バイオ医薬品や生物系、化学系の研究

・財務総合政策研究所…財政経済に関する調査や研究

などの理系や文系の研究所が多数あります。

また、独立行政法人による研究機関もありますが、国家公務員としての採用ではないので、こちらは公務員試験を勉強しなくても受けられます。

地方公務員の研究職

地方公務員の研究職は、公設試験研究機関(公設試)で研究員として働きます。

公設試とは、地方自治体が設立した研究機関で、国や企業が公設試内の中小企業の技術支援や施設の貸出、成分分析などの受託試験や調査研究、民間企業ととも共同研究を行うなどさまざまな役割をもっている機関のことです。

公設試は北は北海道から南は沖縄まで全国各地にあり、地域によってさまざまな研究施設が存在しています。研究分野も公設試によってさまざまで、工業、窯業、農業、水産、建築などがあります。

国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員と地方公務員の違いは多く見られますが、主に年収や募集要項に違いが見られます。

年収の違い

国家公務員と地方公務員では年収が大きく違います。とくに、研究職では顕著に差が現れます。

国家公務員は 「令和2年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、月収は約56万円(平均年齢46.1歳)です。

国家公務員の令和2年のボーナスが4.45ヶ月分のため、

年収は、約56万円✕12ヶ月+約56万円✕4.45ヶ月=約921万円

となり、900万円を超える額となっております。

また、国家公務員全体の平均月収は約42万円で、

年収は約42万円✕12ヶ月+約42万円✕4.45ヶ月=約690万円

となり、研究職は国家公務員の中でも高収入であることがわかります。

一方、地方公務員の研究職は「平成31年地方公務員給与の実態 平成31年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、月収は研究職が約38万円(平均年齢43.6歳)です。

ボーナスは地域によって違うため一概には言えませんが、国家公務員と同様4.45ヶ月で計算すると、

年収は、約38万円✕12ヶ月+約38万円✕4.45ヶ月=約625万円

と600万円を超えています。

また、地方公務員全体の平均月収が約36万円で、

年収は、約36万円✕12ヶ月+約36万円✕4.45ヶ月=約592万円

となり、地方公務員全体の平均年収より研究職の方が30万円ほど高いことがわかりました。

国家公務員の研究職と地方公務員の研究職の年収を比較すると、300万円近く差があり、国家公務員の研究職の方が待遇が明らかにいいでしょう。

ただし、一般企業の研究職の平均年収は約500万円と言われており、地方公務員でも各自治体のボーナス次第では一般企業より待遇がよくなります。

募集要項や採用の違い

国家公務員と地方公務員では募集要項や採用の違いもあります。

国家公務員は国家公務員試験を合格した後に研究機関へ訪問して応募する流れになっています。大卒以上が応募条件となっていますが、院生以上でないと基本的には採用されません。専門知識や研究の実績が求められます。

しかしながら、そもそも国家公務員の研究職の新卒採用自体あまり多くありません。防衛装備庁など15人程度毎年採用している機関もありますが、基本的には1~2名の採用あるいは新卒採用をしない機関がほとんどです。

ただし、総合職(一般職)採用で働いたとしても、人事異動によって研究機関で働くケースもあります。文系の人でも研究機関で働くこともあるでしょう。

一方、地方公務員は定期的に採用がなく、人材が不足した時に募集されることがほとんどです。とくに最近は期間雇用による研究職の採用が多いため、新卒を採用している公設試は基本的にありません。

ただし、国家公務員の総合職同様、地方公務員の総合職になることで、異動により研究職に就ける場合があります。

また、公務員ではありませんが、独立行政法人の研究機関も新卒採用があります。決して難易度が低いわけではありませんが、公的機関で研究したい人にはいい就職先になるでしょう。

事前準備や募集を確認して狭き門を突破しよう

国家公務員や地方公務員の研究職の新卒採用は狭き門で、難易度が高いでしょう。

しかし、事前準備をしっかりすることで、公務員試験や面接に必ず合格できます。公務員になれなくても公的な研究機関で働きたいのであれば、独立行政法人の研究機関もおすすめです。

バイオ系、化学系、生物系などさまざまな研究を行っている機関があるのであなたにぴったりのところが見つかるかもしれません。

あこがれの研究職に内定をもらって素敵な社会人生活を送れるようにしましょう!

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