新しい年度がはじまりましたね！今年から新たに研究者としてスタートした方、そして新しい職場に移動された方々にとっては、新しい環境への適応が重要なタスクになると思います。以下に新しい研究生活をスタートする際に確認すべき事項を羅列しましたので、皆様の参考になることを願っています。
事務関連の確認
職場の変動などがあると、真っ先に直面するのが事務手続きの山ですよね。煩雑な手続きに取り掛かるのは体力も精神力も大変かもしれませんが、人事や財務などの手続きは仕事を始める前に満たすべき必要条件になっていることが多いですので、しっかり片付けておいて、良いスタートを切りましょう。
細かい事項が多いため、チェックリストなどでしっかりメモと進捗状況を記録することで、ミスの可能性を減らしましょう。
まずは「どのような事務的な問題がある場合に、誰に聞けばいいか」を把握することが重要です。自分が所属する部署を担当する人事、財務、庶務、教務などの事務方の担当者やその仕事場所を確認しましょう。大きな研究室では場合によっては研究室内の事務作業を担当する方もいますので、その場合はその方を通して部署の事務方とやりとりが行われます。事務マニュアルが作成されている場合はそれらをもらっておいて、ざっくり目を通しておきましょう。
次に、「直近の自分がどのような手続きをする必要があるか」も確認しましょう。特に新しく着任する場合には、人事上の契約手続きや保険・年金周りの手続き、給与システムへの登録などの財務周りのタスクが多いです。税金関係では扶養対象の登録などを忘れずに行いましょう。
学振特別研究員や科研費などの研究費を獲得している方や、大学から個人研究費が支給される方にとっては、研究費を使用できるように財務・経理手続きを行うことも重要です。その際には予算執行スケジュールの確認のほか、各大学に存在する経費を執行するための手続きについての確認もしっかり行いましょう。
特に科研費執行に関しては、さまざまなローカル・ルールが存在しており、他機関から来たばかりの人にとっては耳を疑うようなルールがあることも珍しくありません。これまでの「常識」は通用しないと思って、まずはオープンな心を持って現状を把握してください。ルールには融通の効かないことも多いですので、少なくとも初期の頃は経費執行を実行する度に細かく事務方と事前確認を重ねることをお勧めします。
科研費や研究経費獲得のための準備
新しい研究生活がスタートしましたが、今後の研究進行のためにも研究費を確保していきたいものです。
e-Rad登録または変更
文科省や日本学術振興会関連の競争的研究資金に応募するためには、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）への登録と、それによって「研究者番号」を取得することが欠かせません。
e-Radへの登録自体は大学などの所属研究機関を通して行うことが一般的です。新しい所属に移動したらすぐに研究支援部門などに確認し、情報登録または情報変更手続きをおこなってください。研究機関に所属しない研究者は個人で登録することも可能ですが、下記のように、科研費応募資格の要件の中には研究機関に所属することが含まれています。
科研費応募資格について
日本学術振興会が提供する研究費などに応募するためには、e-Rad上で「科研費応募資格あり」と登録されている必要があります。そのためには、①該当機関で研究活動を行う者として所属し、②実際に研究活動をおこなっており、③学生の身分でないの３つの要件を全て満たす必要があります。また、学振特別研究員（SPDやPDなどのポスドク系、DC、外国人特別研究員など全てを含む）などは科研費への応募ができません。諸般の留意事項や除外要項もありますので、それぞれの科研費の募集要項の細則をしっかり確認してください。
ここで注意すべきことは、研究機関への所属が常勤・非常勤、有給・無給のいずれでも原則e-Radに登録できることです。例えば非常勤講師や無給の研究員のポストでも、所属機関が認めれば申請可能な場合はありますので、常勤の研究職にまだ就けていない方や、企業などの研究機関以外の所属をメインに持つ方も、非常勤で勤務する機関を経由して応募できる可能性が残っています。積極的にご所属の研究機関に問い合わせてみてください。
各研究経費の応募スケジュールの確認
公的資金も民間資金も、ほとんどの場合毎年同じタイミングで公募が行われます。そのため、年度初めに目当ての研究資金の公募スケジュールをチェックして、カレンダーに書き込んでおくと、準備の計画を立てる際に役に立ちます。
なお、日本学術振興会が募集している科研費に関しては、学振のホームページにも年間スケジュールがまとめられていますので、併せて確認すると便利です。
参考リンク：日本学術振興会HP/科学研究費助成事業/スケジュール
以上のスケジュールからも分かるように、科研費のほとんどは7〜9月の期間の募集を行い、次年度の開始に合わせて期間が始まることになっています。ただし、研究活動スタート支援は４〜5月に公募を行いますので、注意する必要があります。
研究活動スタート支援制度とは？
研究活動スタート支援制度は日本学術振興会が提供する競争的科研費（基金分）の一種です。その趣旨は、研究機関に採用されたばかり、もしくは育休から復帰したばかりの研究者が新たにスタートする研究活動を支援することにあります。研究者が作成した研究計画は研究機関を経由して学振に提出されます。なお、単独で行われる研究が求められています。共同研究やチーム研究は対象ではありません。
スタート支援では1〜2年間の研究計画に対して、単年度150万円以下、合計300万円以下の研究費が提供されます。採択率も40％前後あり、学振特別研究員の20％未満と比べると倍くらいの高確率です。駆け出しの研究者にとってはとてもありがたい額になりますね。
スタート支援の公募は毎年の3〜5月に行われ、同年度の10月から支給が始まります。ちなみに令和４年度春の募集は5月11日が機関による最終提出締め切りになりますので、各機関内締め切りはおそらく４月末頃になるかと思います。具体的な日付は必ず所属機関に確認してくださいね。
研究活動スタート支援制度に応募できる人
スタート支援制度に応募するためにも、上記のようにe-Rad上で「科研費の応募資格あり」として登録されていることが必要です。また、不正行為などの理由で該当年度に交付対象から除外されていないことも必要です。これらの条件は他の研究費応募においてもほぼ適用されます。
それらの他にもスタート支援に特有な条件として、下記のAまたはBのいずれかに該当する必要があります。
A）文部科学省及び日本学術振興会が令和3(2021)年９月に公募を行った研究種目（※）の応募締切日（令和3年10月7日）の翌日以降に科学研究費助成事業の応募資格を得たため、当該研究種目に応募できなかった者
B）令和３年度に産前産後の休暇又は育児休業を取得していたため、文部科学省及び日本学術振興会が令和3年7~8月に公募を行った研究種目（※）に応募できなかった者
※）令和4(2023)年度科研費のうち「新学術領域研究」、「特別推進研究」、「基盤研究」、「挑戦的研究」及び「若手研究」のことをいいます。
言い換えれば、対象は駆け出しの研究者、もしくは産休育休で研究生活にブランクが空いた研究者に限定されます。対象となる方は、ぜひ見逃さずに挑戦してみてください。
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