近年、雇用形態として増加傾向にあるジョブ型雇用とは、どのようなものなのでしょうか。欧米ではスタンダードな雇用形態ですが、日本ではここ数年でようやく広がり始めました。従来のメンバーシップ型雇用（新卒一括採用）とはどのような違いがあるのでしょうか。大学院生がジョブ型雇用での新卒採用に応募する際のメリット、デメリットについて、ジョブ型雇用で気を付けるポイントなどを紹介します。
ジョブ型雇用とは？
ジョブ型雇用とはひとことで表すと「職務・勤務地や労働時間などが限定された雇用契約」を前提とした雇用形態です。
応募者自身の専門的なスキルを活かして、職務や勤務地などをあらかじめ応募の時点で絞り込むことができるので、ジョブ型雇用によって採用された正社員は限定正社員とも呼ばれています。
欧米では従来よりスタンダードな雇用形態ですが、日本ではここ数年でようやく増加傾向となっています。
ジョブ型雇用では雇用契約を結ぶ際に「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」と呼ばれる、従事する職務とその範囲や程度を定めた書類を作成し、双方合意の上サインします。
このジョブ・ディスクリプションには、職務・勤務地や労働時間、仕事の内容や待遇などが詳細に記されており、労働者側はこのジョブ・ディスクリプションに書かれていない内容の業務・指示に従う義務は発生しません。また、残業や転勤等の義務もないため、ワークライフバランスが取りやすいというメリットもあります。
この一方で、企業側としてはこのジョブ・ディスクリプションに記載された職務や条件は一方的に変更することができないので、企業の経営状況により依頼していた職務がなくなった場合、配置転換を行う必要がなく、そのまま雇用契約が終了する場合もあります。
ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い
ジョブ型雇用と対比されるのが、メンバーシップ型雇用です。
メンバーシップ型雇用とは「職務・勤務地や労働時間などが限定されない雇用契約」を前提とした雇用形態のことで、ジョブ型雇用とは全く異なる雇用です。
メンバーシップ型雇用は、日本企業が古くから用いている、いわゆる新卒一括採用による雇用契約の１つです。従来型である日本特有の年功序列や終身雇用を前提とした、職務や勤務地等を限定しない無期限雇用正社員のことです。
ジョブ型雇用による新卒採用における大学院生の強み
ジョブ型雇用による新卒採用を行う上で活躍が期待されるのが「大学院生」です。
大学院生がジョブ型雇用での新卒採用に応募する際の強みは、以下の通りです。
・専門分野に関連した基礎知識
・課題設定・問題解決能力
・論理的思考能力
専門分野に関連した基礎知識
大学院生がジョブ型雇用での新卒採用に臨んだ際、有利になる最大の点は、学部生に比べて専門分野に関連した基礎知識がしっかりと身についている点が挙げられます。
研究に取り組んだ期間も学部生に比べて長いため、特定の分野の専門性に加えて、タイムマネジメントやプロジェクトマネジメントの経験も評価される可能性があります。
課題設定・問題解決能力
大学院生は研究活動を通じて、いわゆるPDCAをふだんから回しています。具体的には、仮説を立てること(Plan)、検証方法を考え、実行すること(Do)、実際の検証と仮説の見直し(Check)、論文を書くこと、プレゼンテーションをすること等の結果報告（Act）です。このような行動を踏まえ、自らの専門領域から、社会で期待される汎用的能力を身につけています。
＜参照＞
株式会社アカリク『ビジネス人材としての大学院出身者 ──研究を支える「汎用的能力」を評価する』
https://acaric.co.jp/files/201808AcaricReport.pdf
論理的思考能力
大学院生は、研究活動を通じて日々論理的思考力も培っています。
また、正確な情報伝達の訓練を日頃から行っているため、テキスト主体のコミュニケーションが重要視されるリモートワークへの適応能力も、一般的に高い傾向があります。つまり、大学院生は新しい時代の働き方にうまく合った能力や技術を持った「経験者」と言えます。新卒であっても、経験者としての側面を持つ大学院生をジョブ型雇用の枠組みで採用することで、彼ら自身が仕事において生産性の高いパフォーマンスを発揮し、企業をアップデートしていく人材となっていくでしょう。
「アカリクコラム」には、ほかにも以下のようなジョブ型雇用に関する記事が掲載されていますので、ご参考にしてください。
ジョブ型雇用のメリット・デメリット
では、ジョブ型雇用のメリットとデメリットについて見てみましょう。
メリット
学生にとって、ジョブ型雇用での新卒採用に応募することは、初期キャリアの段階で「（仕事を通じて）将来自分に何ができるようになるのか」を知ったうえで、仕事内容を明確にできるというメリットが挙げられます。企業としても、採用後のミスマッチや早期退職を防げる点も、近年導入が増加している要因とも言えそうです。
デメリット
ジョブ型雇用のデメリットとしては、ジョブ・ディスクリプションに書かれた契約範囲外の業務を依頼することができない点があります。ジョブ型雇用はもともと特定の職務に特化した人材の雇用を目的としているので、担当職務が無くなると仕事も無くなる恐れがあります。また、新たなジョブ・ディスクリプションに基づいた契約をしない限り、昇進や昇給は基本的にないという点も、デメリットとして捉えられる場合もあります。
ジョブ型雇用での新卒採用で就活生が気を付けるポイント
実際に大学院生がジョブ型雇用での新卒採用に応募する際に気を付けた方が良い点は以下の通りです。
・早い段階からしっかりとしたキャリア形成が必要
・学生時代に早急に身につけるスキルや経験などを意識する
早い段階からしっかりとしたキャリア形成が必要
新卒採用はポテンシャルを見越した育成前提の採用手法ですが、実際ゼロベースのスタートでは時間もコストもかかるので、何とかリードタイムや不要なコストを削減したいというのが、企業側の本音です。
社会の変化や業界内の競争が激しい状況のなか、より短期間で戦力化することが求められるため、応募者自身の成長スピードを上げるために、学生は早い段階からしっかりとしたキャリア感の形成を意識し「実務を学ぶ準備ができている状態」にしておくことは、ほかの応募者との差別化にもなり、大きなアドバンテージとなるでしょう。
学生時代に早急に身につけるスキルや経験などを意識する
早期にしっかりとしたキャリア観をもっておけば、学生時代に身につけておくべき能力や経験などが具体的に見えてくるのではないでしょうか。
例えば、大学院での専攻内容がそのまま仕事につながるのであれば、まずは学業を頑張るということでもよいでしょう。
また、プログラミング・データサイエンス・分析力・語学力などを追加でスキルとして身につけておくとアドバンテージになります。
また、職務内容に限らず重要になる文章構成力は、論文を書く際に磨かれることもあるでしょう。また、実務に近い経験がものを言う職種では、ボランティアといった課外活動そのものが、実務に即したスキルを磨くための重要な活動となるでしょう。
今後は日本でもさらにジョブ型雇用が増える見込み
本記事では以下についてご紹介しました。
・ジョブ型雇用とは？
・ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の違い
・ジョブ型雇用による新卒採用における大学院生の強み
・ジョブ型雇用のメリット・デメリット
・ジョブ型雇用での新卒採用で就活生が気を付けるポイント
・今後は日本でもさらにジョブ型雇用が増える見込み
ジョブ型雇用は欧米ではスタンダードな雇用形態であり、日本でも働き方改革やワークライフバランスなど、雇用を取り巻く環境は常に変化していますので、今後もさらに広がっていくでしょう。
