ディープテックイノベーションの源泉:博士人材のスタートアップ進出の重要性

企業/業界研究

2022年に、国内スタートアップの数を5年間で10倍にすることを目標とした「スタートアップ育成5カ年計画」を政府が策定して以降、日本におけるスタートアップエコシステム形成へ向けた機運が高まりつつあります。特に最近ではディープテック(基礎研究から生まれた新しい技術)スタートアップへの関心が高まっており、NEDOでも2023年度より支援事業が始まっています[*1]。日本におけるディープテック領域の活性化と同領域で活動するスタートアップの成長を実践するには、専門的な知識・研究活動、そして課題設定・解決能力に始まる高度な基礎能力をもつ博士人材*a博士(後期)課程学生・修了者・中退者[*11]の活躍が鍵を握っています。

本稿ではディープテック領域における博士人材採用の必要性を論じると同時に、大学発・研究開発型スタートアップの現状、博士人材として起業・スタートアップへ就職するメリットと課題、そしてアクセラレーター*bシード期以降の未上場企業(例:スタートアップ・ベンチャー)や起業家をサポートし、事業成長を促進する人材・団体・プログラム。/ベンチャーキャピタル*c将来性のあるスタートアップやベンチャー企業に投資し、成長を促すためのサポートを行う企業。英語の頭文字をとって「VC」とも呼ばれる。(以下VC)であるPlug and Play Japanと博士人材の就職活動を支援するアカリクがどのように連携していくのかについて紹介します。

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ディープテック領域を含む大学発・研究開発型スタートアップの現状

近年、ディープテック領域を含む大学発スタートアップは増加傾向にあり、2021年には国内大学発スタートアップの60%が大学の研究成果に基づく特許や新技術を事業化した企業です[*2]。これには、政府による大学発起業家への特許出願支援、VC・銀行によるファンド設立、民間企業・大学・行政機関による経営・資金調達・ノウハウ面での支援プログラム拡充などが貢献していると考えられます。特に近年では素材・化学領域におけるディープテックへの期待が高まっており、これらの研究に大きな強みを持つ国内大学からのスタートアップ輩出が増加し、包括的な起業支援の動きも加速しています。

ディープテック領域における博士人材の重要性

ディープテック領域の大学発スタートアップの最大の強みは高い技術力であり、その商業化には専門的な知識と高度な研究実績・能力が求められます。博士人材は特定の研究分野に精通し、当該技術の応用と発展に寄与する研究能力をもつことに加え、高度なトランスファラブルスキル(課題設定・解決能力、思考耐久力、自己管理能力と答えを貪欲に求めるモチベーションなど)を培っています。ディープテック領域での起業・スタートアップには、成果はもちろん、中・長期的なスパンでの事業の軌道化に伴う忍耐力が要求されるため、その観点でも博士人材は最適な人物像と言えるのです。さらに、自らが取り組みたい課題を特定し、その解決に向けて仮説の実証と失敗の見直しを繰り返す研究プロセスは、未開拓の事業領域でイノベーションを推進し、根気強く社会課題を解決していく起業家の資質とも合致します。

※内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の資料[*3]を参考にPlug and Play Japanが作成

実際、博士人材による起業、またはスタートアップへの就職は日本においても増加傾向にあります。2021年時点で、大学発研究成果型スタートアップにおいては従事者の18%、大学での研究成果を知的財産権・ノウハウとして企業がライセンスする技術移転型スタートアップでは従事者の41%が博士人材となっています[*3]。一般企業における研究職者の博士人材が4%である点を鑑みると、大学発スタートアップにおける博士人材の起業家・スタートアップ従事者の割合の多さが見て取れます。

日本国内で時価総額1000億円を超えるユニコーン企業のうち、50%以上がディープテックで、上場した大学発スタートアップの市場価値は2023年時点で1.4兆円規模であり[*4]、2022年の1.1兆円からさらに上昇傾向にあります[*5]。このようなディープテック領域を含む国内大学発スタートアップのポテンシャルと成長性は、起業家・スタートアップ従事者としての資質に加え、高度な専門性と研究力を持つ博士人材のさらなる参入を促す要素になると考えられます。

博士人材のキャリアパスとしてのスタートアップ

※文部科学省の資料[*4]を参考にPlug and Play Japanが作成

現在の博士人材のキャリアには、主にアカデミアと民間企業、そして公務員が挙げられます。しかしアカデミアの研究職ポストの数には限りがあり、任期付きであったり非正規雇用が多いため、博士人材は雇用・賃金の安定面で多くの課題に直面します。また、民間企業の就職ポストも学部卒と比べると少なく、現に、博士課程修了者の就職率は70.2%と、学部卒の75.9%よりも少ない状況にあります[*6]。

一方、前項にて紹介したように、近年では大学での研究成果や研究者としてのバックグラウンドを基に、スタートアップをキャリアパスとして選択する博士人材が増えています。その動機として、以下のような点が挙げられます。

1. 博士課程の研究成果・実績を事業にそのまま活かせる

2. 専門性、高い基礎能力、精神力が起業家としてのマインドセットと合致する

3. 研究成果をオープンイノベーション*d製品開発や技術改革、研究開発などにおいて、外部の組織が持つ知識や技術を取り込んでイノベーションを創出すること。2003年に経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱した。として社会に還元できる

大学発スタートアップが増加し、市場価値が向上していることも追い風となっているほか、賃金面においても、スタートアップという選択肢の現実性は確実に向上しています。正社員の年収を開示したスタートアップ78社の2023年度の平均見込み年収は710万円であり、上場企業の2022年度の平均年収620万円を上回っています[*7]。特にディープテック領域の研究開発型スタートアップの平均年収が割高傾向にあることから、PhD保持者といった高度人材を即戦力の研究職として採用したいスタートアップ側が高待遇を用意していることが伺えます。日本における博士人材の年収レンジは300-500万円が最も多いことを踏まえると[*8]、スタートアップに就職することが賃金的な側面においても魅力的になり始めていると言えるでしょう。しかし、欧米諸国と比較すると、まだまだ給与水準は低く、国内の優秀人材の国外流出を防ぐためにも、さらなる待遇改善が求められます。

現在活躍している大学発ディープテックスタートアップ

ここでは、素材・化学領域における大学発ディープテックスタートアップを紹介します。Plug and Play Japanの「New Materials (素材・化学領域)」部門におけるアクセラレータープログラムに採択された大学発スタートアップの多くが、大学での研究成果をベースとした研究開発型もしくは技術移転型です。そして、PhD保持者が起業し現経営者であることがほとんどであると同時に、多くの場合、研究職に博士人材が採用されています。

  1. 株式会社Kyulux

九州大学・ハーバード大学から得たライセンス技術を基に、有機ELディスプレイや照明に活用可能であるレアメタルを用いない、高効率な発色、長寿命かつ、コストパフォーマンスに優れた次世代発光技術「TADF /Hyperfluorescence」を開発中の日米両国にて運営されているスタートアップ。2021年にはSeries B Prime 投資ラウンドにて36億円を調達。

  1. マイクロ波化学株式会社

従来型の加熱方式より高効率かつCO2排出量を削減するエネルギー供給プロセス、「マイクロ波プロセス」の技術プラットフォームを提供する、大阪大学発のスタートアップ。すでに、医療、環境、電子材料の領域におけるマイクロ波技術の社会実装を大手化学、食品、電気企業等と実践中。社員64人中13人がPhD保持者(2023年3月31日時点)。

  1. TopoLogic株式会社

東京大学、中辻・酒井研究室にて研究されている「トポロジカル物質」(電子構造の特殊な性質に起因する革新的な物質)の社会実装を目指す量子トランスフォーメーション(QX)スタートアップ。量子コンピューティングや量子通信などの先端技術の基盤として期待されているトポロジカル物質をQX推進の中核的要素としてプロダクト化、新規市場の開拓、事業化を見据えて活動している。2024年2月には、Plug and Play Japan等を引受先として7億円の資金調達を実施。

  1. FiberCraze株式会社

繊維・フィルム素材の多孔化技術をコアとした高機能素材の開発を実践する、岐阜大学発のスタートアップ。同技術の活用を通じた感染症を防ぐ防虫素材や環境不可の少ないフッ素フリー素材を開発し、ヘルスケア・産業分野におけるナノテクノロジーの社会実装と社会課題の解決を目標としている。2023年8月には4000億円の資金調達を実施。

  1. Nature Architects株式会社

メタマテリアルを用いた新しい設計アルゴリズムの開発を実践する、東京大学発のスタートアップ。メタマテリアルを活用したDirect Functional Modeling(DFM)と呼ばれる独自の設計技術をベースにコスト、リサイクル性、軽量化、振動・音・変形・熱に関する機能において従来製品より優れた製品の開発を設計面より支援・サービス提供している。起業者であるCEOを含む役員、開発者の多くが博士課程に在籍・PhD取得者。

博士人材が抱える起業・スタートアップ就職面でのハードル

大学発スタートアップと博士人材の採用は近年増加傾向にある反面、博士人材による起業・スタートアップへの就職には様々なハードルが存在するのも事実です。

ノウハウ面でのハードル

アカデミア出身の研究者は高い研究能力と専門的知識を有する一方、ビジネス・経営面でのノウハウや認識は不足していることが多いです。そのため、ビジネス経験が豊富で、資金調達・経営管理に精通した他業種の人材との共同創業やマッチングが、起業を成功させることにおいて極めて重要な要素となります。したがって、人材・ノウハウ面における起業支援を実施する上で、VC・アクセラレーターによる人材マッチングや育成プログラムの拡充は勿論のこと、大学においても異分野の人材同士での交流の場を提供するなどソフト面での取り組みも必要です。

制度や起業に適した環境整備の面でのハードル

特にディープテック領域では、起業するための環境整備もハードルとなりえます。研究成果の社会実装に10年単位のタイムスパンが必要とされ、多額の資金調達が必要となる一方、資金回収面でのリスクからVCが資金提供を躊躇することが少なくありません。また、大学発スタートアップにおける求人情報が可視化されていない点や、民間の就職支援会社の持つディープテックスタートアップに関する情報が少ないといった課題が存在します。

最近ではVCによるディープテックスタートアップの発掘・投資が増加傾向にありますが[*9]、今後は、ロールモデルになるようなグローバル規模の成功事例を生み出すことで、上昇傾向にあるスタートアップへの資金調達・成長支援の枠組みを持続させ、制度改革・支援プログラムをさらに拡充していくことが重要です。

起業家育成支援

博士人材による起業やスタートアップへの就職を促進する上で欠かせないのが、起業前といった初期段階におけるアントレプレナーシップ*e起業家に必要な考え方や能力。アントレプレナーシップ教育では、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探求する知識・能力・態度を身に付ける。教育・支援制度の充実です。起業という選択肢の提示や、スタートアップをキャリアパスとして選択することの意義や起業のマインドセットを得る上でも、起業セミナー等の育成支援制度は極めて重要です。実際、文部科学省がアントレプレナーシップ教育の拡充に力を入れていますが[*10]、起業成功者からの体験談を聞けるプログラムや、起業に興味を持つ学生が起業家・VC・投資家と交流できる場は限られているのが実情です。今後は、各大学内に留まらず、インキュベーター*fアクセラレーターが主にシード期以降のスタートアップに対して支援を行うのに対し、インキュベーターはシード期以前のスタートアップにフォーカスして支援する人材・団体・プログラムを指す。・アクセラレーターなど外部専門機関と連携することで、自身のロールモデルとなる起業例や起業・就職に向けたノウハウ提供、協力者との関係構築を促す支援を拡充することが、より一層求められます。

ディープテックスタートアップと大手企業の協業と人材流動性

アカデミアにおける最先端の研究成果が活かされるディープテック領域において、同領域で事業を展開するスタートアップと大手企業との協業も非常に重要です。

大手企業は、自社の技術的な空白やイノベーション面での課題について協業を通じて解決できる可能性があるため、ディープテックスタートアップが持つ先端的な技術力と知見は魅力的に映ります。一方、ディープテックスタートアップとしても、大手企業との協業を通じたPoC*gProof of Conceptの略で、試作開発に入る前段階の検証プロセスを指す。PoCによって実現可能性が高く、期待通りの効果が見込めた段階で、試作開発などの実プロジェクトを始動する。、共同開発による開発・検証・事業化期間の短縮、それに伴う製品・サービスローンチの効率化などは、コストとリスク双方において大きなメリットとなります。さらに、大手企業からの投資獲得も魅力的なオプションです。

しかし、ディープテックスタートアップと大手企業との連携にも障壁は存在します。例えば、大手企業が抱えるニーズとスタートアップが持つアイデアや技術が合致しないことや、裁量権や意思決定のスピード面での課題などが挙げられます。

大企業とスタートアップ、アカデミア間での博士人材の流動性を高めることで、相互理解を深め、産学官や企業規模の壁を超えたコラボレーションを円滑に推進できる人材を各所に増やしていくことが肝要です。

Plug and Play Japanとアカリクの連携がディープテックエコシステムに与える影響

博士人材の起業やスタートアップエコシステムへの参加を促す上で、起業環境の改善と、それに伴う各種支援プログラムの拡充が必要不可欠です。Plug and Play Japanとアカリクは、両社の強みを的確に組み合わせられる相互利益のある関係であり、ディープテックエコシステムのさらなる拡充に貢献します。

Plug and Play Japanは、ディープテックスタートアップにとって成長のきっかけとなる、大手企業との効果的な協業を促す支援プログラムを提供しています。最近では「Plug and Play Rising Biotech Challenge」をはじめとする、国内に拠点を持つ創薬関連スタートアップや大学研究シーズに対する価値向上のサポートも行っており、大学での研究段階からPhD起業家を支援するスキームも拡充しています。

アカリクは、大学院や研究機関で生み出されている知恵を広く社会・産業界に流通させることで新たな価値を創出する「知恵の流通の最適化」を理念に掲げ、大学院生を中心として就職活動を支援しています。また、ジョブ型研究インターンシップ推進事業をはじめとして、産学官一体の博士人材の活躍を促進するキャリア支援も積極的に行っており、6000名以上の博士課程学生が登録しています。(2024年2月現在)。

ディープテックスタートアップやその技術を魅力に感じる大企業と多くの繋がりをもつPlug and Play Japanと、多くの博士人材にリーチできるアカリクがタッグを組み、これまでに学生がスタートアップやディープテック領域の理解を深めるためのイベントを、2022年から3回開催しました(2022年12月、2023年5月@オンラインで、2023年10月@Plug and Play Japan 京都オフィス)計11社のスタートアップを迎え、イベント後にインターンシップなどの形で複数のマッチングを生み出しています。また、2024年5月に第4回の開催を予定しています。

2023年10月に京都で開催したDeeptech Career #3のパネルディスカッションの様子

現在、大学発ディープテックスタートアップと博士人材を取り巻く現状は変化しつつあります。大学発スタートアップの増加と各種支援策・制度拡充、起業・雇用環境の改善はその最たる例でしょう。しかし、博士人材による起業の促進とスタートアップへの就職をさらに促進するには、起業面での育成・ノウハウ提供などの支援プログラムの実践、博士人材の流動化と起業時における経営人材とのマッチング拡充、そして大手企業等との協業・資金調達面での支援施策の拡大が必要です。そこでPlug and Play Japanとアカリクは、ディープテックスタートアップのエコシステムにおいてさらなる拡大と、より積極的な博士人材の活用を目指し、協力して起業のサポートやスタートアップとの人材のマッチングを行っていきます。

Plug and Play Japan x Acaric による起業相談窓口の開設

起業に関心がある、起業を計画している方、スタートアップ/ベンチャーキャピタルに関心がある方向けに、Plug and Play Japanによる相談窓口を設置しました。ご希望される方は下記フォームよりお申し込みください。

カジュアル相談申し込みフォーム

次回イベントのご案内

・日時: 5月24日(金)17:00-20:00 ※本イベントは終了しております
・場所: 東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス3F
・対象: 研究開発型スタートアップで働くことに興味がある方(大学生、大学院生、ポスドク、社会人等) 。
 ※学生の場合、卒業/修了年度は不問です。
・お申し込みはこちら(事前登録が必要です)

参考資料

  • *a
    博士(後期)課程学生・修了者・中退者[*11]
  • *b
    シード期以降の未上場企業(例:スタートアップ・ベンチャー)や起業家をサポートし、事業成長を促進する人材・団体・プログラム。
  • *c
    将来性のあるスタートアップやベンチャー企業に投資し、成長を促すためのサポートを行う企業。英語の頭文字をとって「VC」とも呼ばれる。
  • *d
    製品開発や技術改革、研究開発などにおいて、外部の組織が持つ知識や技術を取り込んでイノベーションを創出すること。2003年に経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱した。
  • *e
    起業家に必要な考え方や能力。アントレプレナーシップ教育では、自ら社会課題を見つけ、課題解決に向かってチャレンジしたり、他者との協働により解決策を探求する知識・能力・態度を身に付ける。
  • *f
    アクセラレーターが主にシード期以降のスタートアップに対して支援を行うのに対し、インキュベーターはシード期以前のスタートアップにフォーカスして支援する人材・団体・プログラムを指す。
  • *g
    Proof of Conceptの略で、試作開発に入る前段階の検証プロセスを指す。PoCによって実現可能性が高く、期待通りの効果が見込めた段階で、試作開発などの実プロジェクトを始動する。

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著者プロフィール
アカリクお役立ちコンテンツ編集部

株式会社アカリクの15年以上にわたる大学院生・ポスドク・研究者のキャリア支援活動の中で得た知見やデータをもとに、編集部員が記事を執筆しています。

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