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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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企業情報

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)

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IPCCは「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと特許庁の登録調査機関としてその役割を果たしてきました。設立当初は16名であった役職員数も今では1,400名（Ph.D約140名）を超え、日本最大の特許調査機関に成長しました。今後もIPCCは「知的財産立国への貢献」を目標に、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートしていきます。

企業・研究機関	一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)
URL	https://www.ipcc.or.jp/
資本金
所在地	〒135-0042 東京都江東区木場１－２－１５　深川ギャザリアウエスト３棟（東京メトロ東西線　木場駅　徒歩約５分）
設立年月日	1985年12月3日
事業内容	【先行技術調査事業】　特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査　　機関へ外注し、その調査結果をもとに特許審査を進めています。　先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っ　ており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスし　て、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査　官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図　り、審査処理の促進に寄与しています。【分類付与事業】　ＩＰＣＣでは、公開前の特許出願に対する特許分類（FIとFターム）の付　与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。　特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するか　を特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に分類　付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の高度な科学技　術能力が不可欠であり、全技術区分の優秀な専門技術者が在籍しているIP 　CCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンライン　で納品され特許文献検索システムに蓄積されて、特許庁やIPCCのみならず　広く国内外の一般の皆様の特許の先行技術調査等に利用されています。【公益目的事業】　特許検索競技大会事業
代表者名	理事長　鈴木隆史
従業員数	1,384名
平均年齢
採用実績校
主要取引先	特許庁
グループ会社・関連企業・関連研究機関

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