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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)

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IPCCは「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと特許庁の登録調査機関としてその役割を果たしてきました。設立当初は16名であった役職員数も今では1,400名（Ph.D約140名）を超え、日本最大の特許調査機関に成長しました。今後もIPCCは「知的財産立国への貢献」を目標に、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートしていきます。
    • 中途・ポスドク 2024/02/13 公開

      先端技術リサーチャー募集！ ポスドクやPh.Dr取得者の次の活躍の場として！

      (1)先行技術調査業務 特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注し、その調査結果をもとに特許審査を進めています。 先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り、審査処理の促進に寄与しています。 (2)分類付与業務 IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類（FIとFターム）の付与や、公開公報に対するFタームの再付与を行っています。 特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技術者が分類を付与します。正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできることです。最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて、先行技術調査等に利用されます。

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