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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)

一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC)

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IPCCは「知的財産立国への貢献」という経営理念のもと特許庁の登録調査機関としてその役割を果たしてきました。設立当初は16名であった役職員数も今では1,400名（Ph.D約140名）を超え、日本最大の特許調査機関に成長しました。今後もIPCCは「知的財産立国への貢献」を目標に、先行技術調査や特許出願等への分類付与を通して、特許庁が目指す「世界最速・最高品質」の特許審査実現をサポートしていきます。

    • ポスドクやPh.Dの次の活躍の場として！

      Ph.D　約140名が在籍

      「ＩＰＣＣ」は、特許庁から特許出願の先行技術調査を請負う国内最大の実績とリソースを持つ登録調査機関（先行技術文献調査のプロ集団）です。
      バイオテクノロジー、創薬などをはじめ機械部門、化学部門、電気部門など最先端のあらゆる技術を1,300名あまりのエキスパート（博士１４０名以上在籍）が文献を調査する仕事をしています。
      なお、入団直後に各技術分野（区分）毎の法律で定められた研修を受講・修了していただき、「調査業務実施者」としての資格を有して業務を行っていただきます。この研修や普段の業務を継続することにより企業のみならず大学等における研究開発、産学連携事業等で必須の特許調査の高度なスキルを身につけることができます。

    • 全技術区分野に対応できる調査機関

      IPCCの長年の実績を支えてきたのは、IPCCの専門技術者達です。専門技術者は、述べ200社を超える多種多様な企業・研究機関・大学等の出身者で、現在その人数は1,300名あまり、登録調査機関（※）の中では最大の規模です。また、IPCCは、登録調査機関の中で唯一、全技術区分での先行技術調査と分類付与を実施しています。
      IPCCは、豊富な人材力を生かし、あらゆる技術区分に対応できる調査機関として、特許庁の外注業務をはじめ様々な顧客ニーズに応えていきます。

      ※登録調査機関とは
      法律に基づき、特許庁が外注する先行技術調査業務と分類付与業務を実施する調査機関のこと

    • 特許検索競技大会（IPCC主催）

      実務能力向上サイクルの起点を目指して

      特許検索競技大会はJ-PlatPatや商用DBを用いた実際の検索作業を含む問題等を通じて、特許調査の実務能力を競う大会です。本大会には、初級者向け（学生や研究者等）のスチューデントコースとプロ向けのアドバンストコースがあり、成績優秀者・優秀団体の表彰に加え、成績に応じたレベル認定を行っています。

      本大会は、特許調査能力の客観評価、優秀者・優秀団体の顕彰等を通して、特許調査に関する技術の普及啓発を促すことにより、我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的としています。

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