博士人材とSociety 5.0

Society 5.0とは

日本が提唱する未来社会のコンセプトで、第５期科学技術基本計画ではじめて提唱されました。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のことで
・狩猟社会：Society 1.0
・農耕社会：Society 2.0
・工業社会：Society 3.0
・情報社会：Society 4.0
に続く、新たな社会を指すものです。

例えば、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援することで、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになると言われています。

文科省、総務省などの各省庁、経団連をはじめとした業界団体、大学などの研究機関が連携を図り、「Society 5.0」の実現のため、イノベーション創出を促す政策を推進しています。

この動きに伴い、民間企業の社会的価値の内容は大きく変化しており、これまでは利益を追求することが企業の本分でしたが、昨今では、少子高齢化や人手不足、地域格差などの社会問題を解決することが重要視されるようになっています。

研究力の強化

Society 5.0の実現にむけて、国内の「研究力の強化」が大きなファクターとされています。日本は、ノーベル賞を多数輩出しているものの、論文数、トップ論文数割合、新規分野開拓等などで国際的な順位が低下しおり、特に若手研究者の活躍促進は大きな課題となっています。

第５期科学技術基本計画では、

・40歳未満の大学本務教員の数を１割増加させるとともに、将来的に、40 歳未満の教員の割合が3割以上となることを目指す。

・女性研究者の新規採用割合に関する目標値（自然科学系全体で30％、理学系20％、工学系15％、農学系30％、医学・歯学・薬学系
合わせて30％）を速やかに達成する。

・日本の総論文数を増やしつつ、総論文数に占める被引用回数トップ10％論文数の割合が10％となることを目指す。

といった研究人材に関連する指標を設定しましたが、これらの目標は未だ達成されていません。

一方で、産学連携やベンチャー企業関連の指標は、概ね目標が達成されています。例えば、アカデミアにおける民間企業との大型(1,000万円以上)共同研究は、2014年から の4年間で倍増し、その研究額も約2倍となっています。これらは、民間企業の研究分野への興味関心の現れだと捉えることができるでしょう。

図1. 産学大型共同研究[件数]の推移
（科学省科学技術・学術政策局『平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について』に基づいてアカリクが作成）

図2. 大型共同研究[金額]の推移
（科学省科学技術・学術政策局『 平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について』に基づいてアカリクが作成）

デジタル革新によって、研究から生まれた新しい技術の社会実装が短期間化するなか、適切なタイミングで標準を制定するなどの戦略的な対応が求められています。また、大学のライセンス収入は米国と比較すると著しく低く、研究がビジネスに未だ十分活用されていないことを示唆しています。研究成果がビジネスの現場で活かされる事が、産学連携の今後の課題だと言えます。

図３. 大学のライセンス収入の推移の日米比較
（内閣府「第５期科学技術基本計画レビューとりまとめ　２０２０年６月版」に基づいてアカリクが作成）

研究者に期待されること

Society 5.0実現へ向けて、社会を先導する資質・能力を持った博士人材が、産業界においても多様に活躍していくことが必要不可欠です。内閣府（研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ）は、2025までに産業界による理工系博士号取得者の採用者数を約1,000名（約65％）増加させるといった目標を設定しました。

これらの達成に向けて、

・博士課程学生の長期有給インターンシップの単位化・選択必修化の促進（2021年度～）

・ 国が率先して博士人材の待遇改善を検討（2019年度～）

・企業と大学による優秀な若手研究者の発掘（マッチング）の仕組みの創設により企業での採用等を促進（2020年度～）

・大学等が出資する外部組織で共同研究等の実施を可能とする制度改正によってオープンイノベーションを促進

などの様々な取り組みを計画しており、博士人材が産業界で活躍できるための働きかけは、今後本格化していきます。

内閣府の「統合イノベーション戦略2020」によると、イノベーションの源泉である博士人材・若手研究者の挑戦機会や多様なキャリアパス、創発的な研究の支援による魅力ある研究環境づくりを促進し、戦略的な研究開発を産学が連携し、成果を社会へと還元していく体制を整えることが喫緊の課題とされています。

さいごに

Society 5.0に向けて、国が一丸となって博士人材や若手研究者の育成へ取り組み始めています。研究者が産業界で活躍する姿がスタンダードになることが、Society
5.0という未来社会実現の為には必須であることから、研究者は自らの専門分野に特化するだけでなく、産業界の動向を把握しながら、アカデミアで培った知見を社会に還元できる能力が求められるのではないでしょうか。

［文責・高谷翔太］

参考文献

■内閣府(2016)「第５期科学技術基本計画」
■内閣府(2020)「第５期科学技術基本計画レビューとりまとめ　２０２０年６月版」
■文部科学省科学技術・学術政策局『平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について』
■内閣府(2020)「統合イノベーション戦略2020」
■内閣府(2020)「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」

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