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※日本マーケティングリサーチ機構調べ ※調査概要:2021年9月期_ブランドのWEB印象調査
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発明をしたときに特許を海外でも取ろうという傾向はますます強くなってきています。日本の人口は世界人口の約1.5%に過ぎず、面積は約0.3%に過ぎません。技術が国際的な普遍性を有するのであれば、はるかに大きな市場である海外でも特許を取ることは、日本企業にとって重要なことです。 しかし、日本の特許制度と海外の特許制度には異なる点が多々ある上、日本語は世界の言語の中でもユニークな言語です。文章の裏に隠れた意味までくみ取って、日本語と英語の間で特許出願書類の翻訳を行うことは、日本人にとってかなり難しいことです。私たちの事務所では、海外経験のあるメンバーだけでなく、日本語とバイリンガルの欧米人スタッフ、さらには米国特許弁護士の意見を聞くこともできますので、意図する内容を的確に反映した海外出願書類を作るスキルが身についていきます。
私たちの事務所では、各自の仕事の成果が評価の対象となります。このため、若くても実力のある方については年齢にかかわらず評価されますし、ジェンダーによる評価の違いもありません。細かい階級がたくさんあるわけでもないので、そうしたことに過度に気を使う必要もなく、仕事に集中できます。 逆に、年をとっても、経験を活かして成果を出していくことが可能ですので、年齢によって一律に評価を下げられるといったこともありません。自分の作った書類がクライアントへの商品となる、言い換えれば個々人の作業に基づいた仕事であるため、自分の成果を先輩に横取りされるなどの、ドラマに出てきそうな心配をする必要はありません。 なお、弁理士・弁理士補助者(特許技術者)には個別ブースで業務に集中できる環境を用意しています。 また、新宿オフィス/横浜オフィス/自宅とフレキシブルに働くことができます。 柔軟に働くことができる環境がありますので長期勤務を希望される方にはもってこいの環境です!
私たちの仕事は代理業という仕事です。わざわざ報酬を支払って代理人に特許出願が依頼されるのは、特許出願という作業内容に必要なスキルが高度であり、書籍に書いていないようなノウハウもたくさんあるためです。 そんな仕事ですので習得するまでの期間は何を読んで勉強したらよいのか、出願書類を作るといっても何を書いたらよいのかまるで分からない状態から始まります。そんな時期はきちんと仕事をできるようになるのか不安なものですが、私たちの事務所のメンバーは自分もそのような過程を通って、一線で仕事をできるようになっており、気を付けるべき点や、参考情報が見つけられる場所など的確に進む道を示すことができます。ですので、やらなければいけないこと、注意しなければならない点に迷うことなく、仕事を覚えていくことができます。
●新人向け教育制度 新入所員のスムーズな業務開始をサポートします。研修センターでは、新入所員それぞれのバックグラウンドに合った教育プログラムを用意しており、新入所員がスムーズに業務に入り、持ち味を発揮できるようにサポートします。 ●継続教育制度 知財の専門家として、特許事務所で働くためには、常に新しい法律/技術知識やスキルの習得、海外の情報の収集等を行うことが必要となります。 所員の継続的な成長をサポートするために、継続的に研修を行っています。
私たちの事務所は、機能のほとんどが新宿オフィスにあります。 全国に支店のある企業とは違って、転勤がないため、生活の設計がしやすくなっています。また、オフィスの場所はJR新宿駅から徒歩5分、副都心線新宿三丁目駅のほぼ真上にあり、通勤に便利です。周りにはお店もたくさんあるため、帰りに少し買い物をして帰るのにも便利です。
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