当事務所では、国内、及び外国における、発明、実用新案、意匠、及び商標に関する出願や中間処理等の権利化業務を中心に、異議、審判、及び知財侵害訴訟等の審判・訴訟関連業務や、パテントクリアランス（FTO）調査、及びパテントマップによる特許情報分析等の調査分析業務、そして、IPランドスケープに基づく知財戦略の立案及び支援の提供等の知財コンサルティング業務を主たる事業としています。 　特許担当の弁理士や技術者の中心業務は権利化業務です。この担当者は、出願前から発明者らと直接打ち合わせを行い、研究成果から権利化の可能な発明を見出し、それを特許にするための明細書を作成します。また、審査段階では審査官の認定内容の正否を判断し、誤った認定に対しては審査官に毅然と反論しなければなりません。 　したがって、この業務には、最新の情報に基づく高度に専門的な発明を正確に理解して、発明者の意向を汲み取り、それを権利化するための技術的な専門知識と特許法に関する知財知識が不可欠です。知財に関する知識は、入所後にも習得は可能です。しかし、膨大な範囲に及ぶ専門知識は、研究者として一定期間の経験を積んだ人でなければ、真の意味での習得は不可能です。 　研究者は専門性が高くなるほど、また研究期間が長くなるほど、その専門性や経験を活かす就職先を見つけることが難しいと言われています。しかし、当事務所で求める人材は正にそのような人達です。 　当事務所では、知財未経験の方には特許出願や英語表現に慣れていただくために、最初は明細書の翻訳業務を中心に行ってもらいます。また、研究者時代の専門性や経験に応じて、ベテラン弁理士に同伴して発明者との打ち合わせにも参加していただきます。その後、実力の向上と共に中間処理業務や出願業務の他、調査分析業務も担当していただきます。 　また、当事務所では、原則として、国内外案件を問わず1つの案件を出願から権利化まで担当します。そのため担当弁理士や技術者は、国内、内外、及び外内の権利化業務には1人でもオールラウンドで対応できる高いスキルを会得できます。 　なお、当事務所は、弁理士資格を取得していることを重視しており、未資格者の技術者には積極的に資格を促すと共に、試験前には資格取得のための優遇措置も設けています。 　研究職を続けていくことに不安を感じている方、国際的に通用する専門スキルを会得したい方、国家資格を取得し、その強みを将来に活かしたい方は、当事務所で活躍してみませんか。これまでの知識と経験は、この業界で、きっと大きく花開くはずです。