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「育児休業」と「育児休暇」

2013/12/10 掲載

はじめに

親子の手

アカリクキャリアコンサルタントの山内(やまうち)です。

合同企業説明会が本格的にスタートして
質問をする場面が多くなってきていますね。

質問をする際には注意をした方が良い話題もございます。

本日は女性が気になるポイントの一つである
「育児休業」と「育児休暇」について書かせていただきます。

法で定められた「育児休業」

まず「育児休業」と「育児休暇」のそれぞれの単語ですが、
企業の人事でもどのくらい正確に使い分けているのでしょうか。

実際の法律で定められているのは「休業」とされています。

「育児休業」は、産前産後休業と同じ部類。
法律で定められているので、下記条件に該当する人全てに与えられる権利です。

1.同じ会社で1年以上働いている実績がある
2.子どもが1歳を過ぎるまでに予定の契約期間が終了せず、その後も継続して働く予定の場合

つまり、会社説明会などで、「御社には育児休業制度はありますか?」
という質問は、しても意味がありません。
法律で定められている訳ですから。

質問の内容としては、
「御社独自の育児休暇制度はありますか?」であるとか
「育児休業の取得率はどのくらいなのでしょうか?」といった
質問をしていくことになります。
ですが、その際にも注意点はございます。

独自の「育児休暇」制度

「御社独自の育児休暇制度はありますか?」という質問をする場合
かなり女性にとって働きやすい職場を目指している企業であるという
確信がないとやるべきではないと思います。

法律的には全く義務ではない、最大1年6か月の育児休業以上の休暇を
会社の善意で認める制度があるかないかという、結構ハードルの高い質問である
という認識を質問する側は持った方が良いかもしれませんね。

そういう意味でいうと、あまり大勢の前ではしない方が良い質問かもしれません。

育児休業取得率のからくり

「育児休業の取得率」が高いからといって、女性にとって
育児休業が取得しやすい企業とは限りません。
大手企業の人事は「育児休業の取得率」を高めることで
働きやすい職場を世間にアピールする必要があるので
あらゆる手段を講じています。

育児休業は最大1年6か月ではありますが、数日取得しても
それは取得率としてカウントされます。

男性の取得率をあげることで、全体的な取得率を底上げさせている
企業も多く、その場合の多くは取得日数は3〜10日前後です。

「育児休業の取得率」を聞くよりも、「長期の育児休業から
復帰した女性社員の率」を聞いた方が、本当の意味での育児休業が
取りやすい会社なのかどうかを知ることができるかもしれませんね。


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