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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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企業情報

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アジア航測株式会社

その他製造業研究開発ソフトウェア・情報処理

アジア航測は、安全・安心な社会基盤の維持管理・更新・構築を通じて、社会貢献を目指す技術会社です。自社で保有する最新鋭の航空機とセンサーによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までトータルなサービスの提供を行っています。

企業

企業・研究機関	アジア航測株式会社
URL	https://www.ajiko.co.jp/
資本金	16億7,377万8,000円
所在地	〒215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2　新百合トウェンティワン
設立年月日	1954年2月26日
事業内容	【空間情報技術分野】・航空写真測量、航空レーザ計測、車載型レーザ計測（MMS）、リモートセンシングその他応用計測　等＜主な事業・製品/研究開発＞・画像判読技術　新旧2枚のデジタル写真画像比較により変化箇所を自動抽出する技術。経年変化をモニタリング等に利用。・3Dモデリングサービス　都市モデルを作成する新手法、マルチビューステレオ方式の超高速化を実現し、現実空間を3Dでリアルに複製できる。今まで非常に時間のかかっていた3Dモデルデータ作成の高速化を実現、これにより災害直後の撮影成果や広域の航空写真でも数日で作成することが可能。　国土交通省「プロジェクトプラトー」にも参画。【建設コンサルタント分野】・環境保全コンサルティング（環境アセスメント、自然環境再生事業、森林保全、再生可能エネルギー等）・防災コンサルティング（砂防調査、設計・火山防災・斜面防災・河川防災・都市防災　等）・国土基盤整備に関わる計画・設計・管理＜主な事業・製品/研究開発＞・再生可能エネルギー最新の地理情報や空間情報技術を駆使し、地域の環境特性や社会条件から再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえ、風力発電、太陽光発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス利用など地域に適した再生可能エネルギーの導入を提案。・土砂災害・火山災害対策　近年増加している自然災害に対し、航空写真の技術を最大限に活かし、危険性がある箇所を抽出、最先端のシミュレーション技術を駆使して、住民避難や応急対策の検討を行い、減災対策を提案。【情報システム分野】・GISをベースとした行政支援システムの開発・電力・通信・鉄道等、主に公共財の計画・設計・管理運用を目的とした、GIS、WEB、モバイル等のシステムの開発＜主な事業・製品/研究開発＞・自社オリジナルGISツール「ALANDIS＋シリーズ」　市町村向け業務支援システム。道路管理・固定資産・水道・下水道・都市計画などのパッケージを提供。
代表者名	代表取締役社長　　畠山　仁
従業員数	1,636名（連結）
平均年齢	44.9歳
採用実績校	＜大学院＞秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、鹿児島大学、金沢大学、北九州市立大学、九州工業大学、京都大学、高知工科大学、神戸大学、島根大学、信州大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、鳥取大学、富山大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、山形大学、山口大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西学院大学、北里大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、国士舘大学、駒澤大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、玉川大学、第一工科大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、広島大学、広島工業大学、福岡工業大学、福島大学、法政大学、三重大学、明治大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学＜短大・高専・専門学校＞九州測量専門学校、中央工学校、中日本航空専門学校、日本工学院専門学校
主要取引先	公共事業（官公庁、市町村役場）約7割民間事業（鉄道、電力、道路等、主にインフラ関連企業）約3割その他大学と提携した研究開発　他
グループ会社・関連企業・関連研究機関

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