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企業情報

国立大学法人東北大学総合技術部

国立大学法人東北大学総合技術部

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東北大学は、1907年に日本で３番目の大学として仙台の地に創設されました。以来、「社会とともにある大学」として、「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」の3つの理念の下、社会を先導する人材の育成、世界的な研究成果を上げ、社会へ貢献し続けている機関です。「成長する公共財」として、昨今ではSDGsやカーボンニュートラルなど人類社会共通の課題に挑む取り組みを大幅に強化しています。

企業・研究機関	国立大学法人東北大学総合技術部
URL	https://www.tech.tohoku.ac.jp/
資本金	1,921億9,200万円
所在地	〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目1-1
設立年月日	1907年6月22日
事業内容	本学は「研究第一」「門戸開放」「実学尊重」の理念を掲げ、社会を先導する指導的人材を育成するとともに、独創的かつ世界的な研究成果を上げ、新たな価値の創造に取り組んでいる。主要な事業として、大学や各種研究センターにおける教育・研究のほか、附属病院における病院診療等を行っている。 1. 社会との共創（1）世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を定め、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。（2）我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。 2. 教育（1）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価する。（2）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）（3）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）（4）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。 3. 研究（1）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。（2）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。（3）産業界等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。（4）若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築する。 4. その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（1）東日本大震災の被災地の中心に所在する総合大学の使命として、被災からの復興・新生に寄与する多彩な活動に加え、震災復興の取組を基盤に、その先のグリーンな未来社会の実現に向けた新たな知の創出と、国連SDGs等に貢献する先導的な活動を展開する。（2）国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。（3）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）
代表者名	第23代総長　冨永悌二
従業員数	6,439名（教員3,145名、事務・技術職員3,282名）
平均年齢
採用実績校
主要取引先
グループ会社・関連企業・関連研究機関

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