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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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公益社団法人 日本経済研究センター

シンクタンク 教育・調査 官公庁・公社・公団
日本経済研究センターは、日本経済の発展に寄与することを目指し1963年に事業を始めた非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界と幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について調査・研究をしています。
具体的には短期や中期、長期での経済予測のほか、アジア経済や金融、データサイエンスについて研究・分析を進めています。論文誌や英文のジャーナルも発行しています。

    • 【キャリア初手としてのシンクタンク】

      日本経済研究センターの研究員職は、エコノミストしての基本的な技能を早くに習得できるほか、センター内外の専門家や実務家との知己を得る機会が多いのが最大の強みです。
      入所後は短期・中期など日本経済を予測分析する各チームに所属し、必要な内外データの収集、推計式による予測値づくりなどに携わります。チームの同僚と予測値をすり合わせる過程で、消費や投資、財政、海外経済、市場動向など経済の各要素間のかかわり方をより実証的に掴めます。
      会員企業などの若手･中堅社員を受け入れる研修生のサポートを担うなかではマクロ経済の分析･予測にとどまらず、金融分析、計量経済学の知見を土台にしたデータサイエンスなどのスキルも身に付けられます。
      若いうちから幅広い業務に携わり、入社後３、４年でエコノミストとしての基本的な予測･分析手法を一通り経験できます。
      日経センターはコンパクトな組織です。研究員は若いうちから幅広い業務に携われるメリットがあります。むろん、先輩の研究員が丁寧に指導するので、一人で立ち往生するようなことはありません。
      民間シンクタンクとの違いは①利益ではなく公益への貢献を目的とするので、例えば売り上げ目標といった経済的なノルマを課されることがない②個々の成果物の作成サイクルは民間シンクタンクより長いため働き方の自由度が高い③結果、ワークライフバランスに優れる－－などの点です。

    • 【政策当局との緊密なネットワーク】

      日経センターの２つ目の強みは、政策当局やアカデミア（大学や専門機関）との緊密なネットワークです。
      経済政策の企画立案にあたる内閣府、金融政策を担う日本銀行からは継続的に第一線の幹部職員（エコノミスト）を迎え、各チームの主査（リーダー）として分析･予測を率いてもらっています。
      ほかにも財務省や経済産業省、外務省などで要職にある専門家をセミナー講師などとして頻繁に迎えています。また、センター外の有力な研究者と連携してプロジェクト単位で予測や分析を進めています。
      こうした専門家や実務家との協業を通じて、日経センターの研究員は研究や分析にあたっての高い視座やスキルを獲得する機会に恵まれています。

      海外の政策当局や研究機関が日経センターの発信に寄せる関心は高く、欧米や中国アジアに研究員が成果の説明や意見交換のために現地に赴くことも間々あります。

    • 【日経グループを通じた強い発信力】

      日経センターは日本経済新聞社のグループ組織です。このため、経済予測や政策提言などの成果物は、日本経済新聞や日経電子版、さらにはテレビやラジオなどでも大きくとりあげられます。
      日経グループの各種媒体から発信を機に、海外メディアからも問い合わせがしばしば来ます。
      研究員は解説やコメント提供の形でメディアに登場することが多くあり、研究者個人として知名度を高める機会にも恵まれていることも、日経センターの研究職として働く強みだといえます。
      職場として働き手の満足度、エコノミストとしての適性を慎重に見極めるため、採用当初は契約職員という形をとっています。適性や能力や確認できれば、早期に正職員に転換する道が用意されています。

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