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公益社団法人日本経済研究センター

シンクタンク教育・調査官公庁・公社・公団

日本経済研究センターは、日本経済の発展に寄与することを目指し1963年に事業を始めた非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界と幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について調査・研究をしています。
具体的には短期や中期、長期での経済予測のほか、アジア経済や金融、データサイエンスについて研究・分析を進めています。論文誌や英文のジャーナルも発行しています。

企業・研究機関	公益社団法人日本経済研究センター
URL	https://www.jcer.or.jp/
資本金
所在地	〒100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７　日本経済新聞社東京本社ビル11階
設立年月日	1963年12月23日
事業内容	日本経済研究センター（日経センター）は約300の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンクです。同時に日本経済新聞社のグループ組織でもあります。短期・中期・長期と時間軸別の３つの経済予測、アジア経済予測、内外の経済・金融問題に関する調査研究・政策提言をおこなっています。企業の中堅若手社員を１年間受け入れて経済学やデータサイエンスによる分析手法を学んでもらう研修事業を手掛けているほか、会員・一般向けの各種セミナー・懇談会などを開催しています。予測や分析の成果はウェブでの発信に加えて書籍として刊行しています。経済分野での研究奨励金の交付、ライブラリー運営など経済にまつわる調査分析・提言に貢献する幅広い活動も展開しています。日本経済新聞社とは人的交流を含め緊密な関係にあります。例えば、第一線の経済学者約50人を対象に、社会で折々に関心を集める経済政策や経済テーマへの意見や賛否を聞く「エコノミクスパネル」は、日経の紙面や電子版など各種の媒体で大きくとり上げられます。このほかにも独自コンテンツを協働でつくり上げたり、研究奨励金事業を共同で運営したりしています。日経センターではしっかりとした経済学の知識を持ち、経済予測や分析に携わるエコノミストを目指す方を通年で募集しています。当センターは公益法人のため、組織の経済的利益に縛られず、広く公益に貢献する調査分析・提言に打ち込めることが大きな魅力です。
代表者名	理事長　岩田一政
従業員数	常勤職員約40人
平均年齢
採用実績校	北海道大学、東京大学、一橋大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、明治大学、大阪大学、神戸大学など
主要取引先
グループ会社・関連企業・関連研究機関	株式会社日本経済新聞社

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