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企業情報

アドバンスソフト株式会社

ソフトウェア・情報処理

当社は、シミュレーションを中心とした計算科学技術の専門企業として、国家プロジェクトを通して開発されたソフトウェアを産業界に普及させるという使命のもと、2002年4月に設立されました。新しい科学技術である計算科学技術は、未開の広大な分野です。開拓者精神にあふれ、既存の概念にとらわれない、創造性に満ちた、意欲あふれる人材を結集し、日本の計算科学技術を支える存在となることを目指しています。

企業・研究機関	アドバンスソフト株式会社
URL	https://www.advancesoft.jp/
資本金	3,724 万円
所在地	〒101-0062 　東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地　新お茶の水ビルディング17階西
設立年月日	2002年4月24日
事業内容	アドバンスソフト株式会社は、シミュレーションの専門家集団です。アドバンスソフトは、文部科学省が東京大学生産技術研究所を中核拠点として2002年度に開始した「戦略的基盤ソフトウェアの開発」プロジェクトにおいて、重要な役割を果たし、その成果を産業界に広めるために設立されました。弊社の特徴は下記の通りです。 (1) 22年の実績と信頼：設立から22年、アドバンスソフトは国プロジェクトの成果を活用した独自事業を展開し、社員128名（技術者100名、博士号取得者50名）を擁しています。私たちは、200を超える企業や官公庁と取引を行い、確固たる信頼を築いてきました。 (2) 多岐にわたる技術とソリューション：当社が所有する20種類のシミュレーションソフトウェアは、ナノ技術から構造・流体分野まで幅広い技術をカバーしています。製造業・原子力から材料・半導体産業まで、さまざまな業界のニーズに対応可能です。 (3) お客様に合わせたカスタマイズ：アドバンスソフトは、自社でソースコードを所有しているため、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能です。計算原理とその限界を熟知した技術者が揃い、お客様の課題に対して最適なソリューションを提供します。 (4) 多種多様な提案力：私たちは、多様なお客様に対して、豊富な知識と経験を活かした多種多様な提案を行っています。最新の技術と専門知識で、お客様のビジネスを強力にサポートします。 ■ 事業内容・計算科学技術に関する調査・研究及びコンサルティング・計算科学技術用ソフトウェアの研究・開発・保守及び販売・計算科学技術の解析業務受託・計算科学技術分野の出版・セミナー・シンポジウム等の開催 ■ 事業領域・流体解析、構造解析、音響解析・ナノシミュレーション・半導体設計シミュレーション（TCAD）・シミュレーション分野に適用するAI技術・原子力安全解析 ※ 参考：アドバンスソフトの事業展開の背景と現状　人類初の電子計算機が登場した後のこの半世紀における情報通信技術の急激な発達は、18世紀半ばから19世紀にかけての産業革命以来の技術革新です。　その中で、コンピューター・シミュレーションは、理工学分野において必須の要素技術となり、産業界においては研究開発の加速・製品の高度化・コストダウンなどを実現するためのキーテクノロジとなっています。このような背景のもと、文部科学省によりわが国の計算科学技術振興および産業競争力の強化を目的として「戦略的基盤ソフトウェア開発プロジェクト」が実施され、その中で2002年4月に当社が設立されました。当社では、そこでシミュレーション・ソフトウェア開発に参加すると同時に、プロジェクトにおいて開発されたソフトウェアの実用化・事業化を行ってまいりました。　現在では、当社独自で開発したソフトウェアもラインナップに加え、広い範囲での産業界のお客さまのニーズに応えられるようになりました。皆さま方のご支援もありまして、当社は、現時点では、お取引先約100社（機関）、社員約130名、販売権を所有する実用的シミュレーション・ソフトウェア20種類の規模の企業となることができました。　現状で、当社はわが国の最高水準の技術者を擁していると自負しており、また、所有するソフトウェアについても、流体・構造・電磁場・第一原理計算・量子化学計算・原子力・自動車・宇宙航空など、ほとんど全産業で利用されるソフトウェアをカバーしています。　われわれは、高度な計算科学技術に支えられたデジタルエンジニアリング分野において、世界をリードする企業を目指しています。今後とも、これまで開発してきたシミュレーション・ソフトウェア群を事業中心に据え、シミュレーション分野全般におけるソフトウェアの販売・サポート、受託解析サービス、受託開発、コンサルテーション事業を展開していきます。
代表者名	代表取締役社長　松原　聖
従業員数	正社員：67名　契約社員：23名　パート：38名
平均年齢	38.8歳
採用実績校	技術者は、国内・海外の多様な大学から人材が結集しています。技術者100名のうち、44名が博士号を取得しています。学部卒業・修士修了・博士号取得（見込を含む）、ポスドク・中途の方、多様な人材を擁しています。【技術者の出身校の例】東京大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、筑波大学、北海道大学、東北大学、九州大学、茨城大学、岡山大学、金沢大学、群馬大学、埼玉大学、山口大学、島根大学、北陸先端科学技術大学院大学、長岡技術科学大学、東京都立大学、横浜国立大学、電気通信大学、大阪府立大学、大阪市立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、東京理科大学、明治大学、立教大学、清華大学、バンドン工科大学等
主要取引先	主要取引先は、大手企業の研究開発部門、官公庁、国立研究開発法人、大学等です。下記に、官公庁および国立研究開発法人の主要取引先を示します。宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、物質・材料研究機構、気象庁気象研究所、国立環境研究所、産業技術総合研究所、電力中央研究所、原子力規制委員会原子力規制庁、日本原子力研究開発機構、防災科学技術研究所、海洋研究開発機構、理化学研究所、量子科学技術研究開発機構、農業・食品産業技術総合研究機構、海上・港湾・航空技術研究所、情報通信研究機構、土木研究所
グループ会社・関連企業・関連研究機関

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