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企業情報

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株式会社エックス都市研究所

コンサルティングファーム・ベンチャーキャピタルシンクタンク

1971年、東大都市工学研究室から誕生。環境・都市分野の難問に科学的根拠で挑む政策シンクタンクです。博士14名、技術士55名が在籍する専門家集団として、官公庁の国家プロジェクトを牽引。
長期ビジョン「地球と人の未来に、新しい羅針盤を。」のもと、修士・博士の「研究の作法」を社会実装の武器に変え、持続可能な未来を共にデザインしませんか。あなたの知性が、社会を動かすロジックに変わる場所です。

企業・研究機関	株式会社エックス都市研究所
URL	http://www.exri.co.jp
資本金	3,000万円
所在地	〒171-0033 東京都豊島区高田二丁目１７番２２号目白中野ビル６階
設立年月日	1971年3月12日
事業内容	地球と人の未来に、新しい羅針盤を。エックス都市研究所は、1971年に東京大学工学部都市工学科の研究室からスピンアウトして誕生しました。以来半世紀、未知数を意味する「X」を社名に掲げ、環境・エネルギー・都市計画の分野で、科学的根拠に基づいた政策立案を行う「政策シンクタンク＆プランニングオフィス」として歩み続けています。クライアントの9割以上は環境省や国土交通省をはじめとする官公庁です。私たちは以下の6つの専門領域を軸に、部門横断で複雑・複層化する社会課題の解決に挑んでいます。 1. 温暖化対策・エネルギー分野【脱炭素社会へのグランドデザイン】カーボンニュートラル実現に向けた、国・自治体の温暖化対策実行計画の策定を支援。再生可能エネルギーの導入促進、省エネ・創エネを軸とした地域エネルギー政策の立案など、日本のエネルギー構造を再構築するプロジェクトを推進しています。 2. 資源循環・サーキュラーエコノミー分野【廃棄物から価値の循環へ】国の資源循環政策に関する調査研究から、自治体の廃棄物処理・バイオマス利用計画の策定、さらには施設の設計・施工管理の支援まで。ライフサイクル全体を俯瞰し、持続可能な循環型社会の「実効性あるモデル」を構築します。 3. 化学物質対策・環境リスク管理分野【科学的エビデンスによる安全の構築】国や研究機関と連携し、化学物質の環境動態解析やリスク評価を実施。高度な専門知を駆使して、人々の健康と生態系を守るための環境基準策定や管理枠組みの構築を支えます。 4. 都市計画・まちづくり分野【都市の再定義と社会実装】都市再生、防災まちづくり、都市交通システムなど、多岐にわたるマスタープランを策定。スマートシティの推進や、産業振興・活性化計画など、「理論」を「景観」や「経済」へと落とし込むダイナミズムを体感できます。 5. 国際的な環境政策分野【グローバルな「ルール形成」をリードする】有害廃棄物の越境移動管理（バーゼル条約等）や、国際的な化学物質管理の枠組み構築、アジアにおける循環型社会構築の指針策定などを行っています。各国の利害が対立する中で、科学的知見に基づいた「国際的な合意形成」を支援する、極めて視座の高い政策研究業務です。 6. 途上国技術協力分野【現地の課題を、技術と計画で突破する】 JICA（独立行政法人国際協力機構）の技術協力プロジェクトを中心に、途上国における廃棄物管理や新エネルギー事業の開発計画を策定します。机上の理論に留まらず、現地の社会背景を深く理解した上で、持続可能な「インフラの種」を植え、育てる実践的なフィールドです。 ■ 専門家集団としての誇り私たちの最大の武器は、134名の研究員が持つ圧倒的な専門性です。博士号取得者：計14名（工学、環境学、国際学等）技術士資格保有者：55名さらに一級建築士、環境計量士など、多様なスペシャリストが在籍しています。大学の研究室のようなフラットな議論文化の中で、日々「知の深化」を続けています。
代表者名	代表取締役　大野眞里
従業員数	156人（2025年10月1日）
平均年齢	46.9歳
採用実績校	大分大学、大阪大学、大阪公立大学、九州大学、京都大学、神戸大学、首都大学東京/東京都立大学、芝浦工業大学、島根大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、名古屋大学、広島大学、北海道大学、宮崎大学、横浜国立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学等エジンバラカレッジオブアート、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、サセックス大学、ジョージタウン大学、テキサス大学オースティン校、ニューサウスウェールズ大学、ノースカロライナ大学、パリ第三（新ソルボンヌ）大学、ブラッドフォード大学、ミシガン州立大学、ランカスター大学、リーズ大学　等
主要取引先	環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、総務省、厚生労働省、資源エネルギー庁、独立行政法人国際協力機構、国立環境研究所、産業技術総合研究所、独立行政法人都市再生機構、国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発、国際協力銀行、世界銀行、東京都、千葉県、埼玉県、青森県、神奈川県、宮城県、愛知県、山口県、京都府等の都府県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、浜松市、名古屋市、北九州市、八戸市、釜石市、つくば市、前橋市、川口市、長岡市、豊田市、安城市、富山市、高知市、都港区、練馬区、豊島区、葛飾区等の自治体
グループ会社・関連企業・関連研究機関	株式会社イーツーエンジニアリング

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