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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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企業情報

公益社団法人日本経済研究センター

公益社団法人日本経済研究センター

シンクタンク教育・調査

日本経済研究センターは、1963年に日本経済の発展に寄与することを目的に事業を開始した非営利の民間研究機関です。今回募集しています人材は、しっかりとした経済学の知識を持ち、短期・中期の日本経済の先行きを予測するエコノミストを目指す方です。インターンのご希望もお受けできます。
ご興味のある方はぜひお問い合わせください。

企業・研究機関	公益社団法人日本経済研究センター
URL	https://www.jcer.or.jp/
資本金
所在地	〒100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７　日本経済新聞社東京本社ビル11階
設立年月日	1963年12月23日
事業内容	今回募集しています人材は、しっかりとした経済学の知識を持ち、短期・中期の日本経済の先行きを予測するエコノミストを目指す方です。短期経済予測では、消費や生産、設備投資、雇用のほか米国、中国経済などを項目ごとに現状と先行きを分析、これを総合して日本経済のＧＤＰ成長率を予測します。中期経済予測では、10～15年後の日本経済の姿を「標準シナリオ」「リスクシナリオ」に分け、人口減や低い生産性、ＤＸの立ち遅れ、気候変動対応など日本経済が抱える様々な課題を深く分析しながら予測、年度末の報告書作成に向け研究を進めるものです。また、計量経済学などの知見を土台にしたデータサイエンス研究にも取り組んでおり、東京大学の渡辺安虎教授の指導を受けながら企業が持つビッグデータからそれぞれのビジネス課題の解決策を探る活動もしています。これらの研究成果は日本経済新聞や日経電子版で大きく報道紹介されることも多いほか、海外メディアからの問い合わせも数多くあります。公益法人ですので組織の金銭的利益を意識せずに自身の進めたい研究に打ち込めることも大きな魅力ではないかと考えています。エコノミストとしての適性を双方で確認できるよう、当初の採用形態は３年間の任期付き契約職員という形でお願いしています。ただし、実力を発揮され適性もある点が確認できれば、任期中に正職員への転換も可能です。近年は５割の方が正職員に転換しています。ご興味のある方はぜひお問い合わせください。
代表者名	理事長　岩田一政
従業員数	常勤職員40人
平均年齢
採用実績校	早大、慶大、東大、阪大、神戸大、北大、明大
主要取引先
グループ会社・関連企業・関連研究機関	日本経済新聞社

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