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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:2021年9月期_ブランドのWEB印象調査

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日本エヌ・ユー・エス株式会社

コンサルティング
日本エヌ・ユー・エス(株)(略称JANUS)は、1971年、米国NUS Corp.と日揮(株)の資本と技術を基礎に、東京電力(株)の資本参加を得て、原子力関連コンサルティング及びエンジニアリングサービスを提供する会社として誕生しました。
設立以来、エネルギー供給、経済発展、環境保全の調和を目指す高度な技術コンサルティングサービスを提供しております。
技術コンサルティングサービスの基盤は、今までに世界中で蓄積されてきた膨大な技術、知識、知恵をしっかりと理解することです。
その上で、明日の進歩を目指して過去の財産をどのように応用するのか、それにどのような新しい開発、改良を加えるのか、といったことをお客様と共に考え、提案し、実施のお手伝いをする、これが私たちの役割です。過去を見つめながら未来を拓いていく、やり甲斐があってワクワクするこの仕事が私たちは大好きです。

国内では高齢化や人口減少の進展に応じて、社会や経済が大きく変化しようとしています。海外に目を向ければ、多くの発展途上国が経済発展と環境保全の相克に苦しんでいます。国内外ともに、様々な要因が複雑に絡み合う課題が山積しているのが現状であり、これらの解決が安全で安心できる未来社会の構築に不可欠です。
JANUSは、得意とするエネルギー、環境、社会科学の分野はもちろんのこと、コンサルティングを越えた幅広い仕事にチャレンジして、これらの課題を解決し未来を拓くお手伝いをしてまいります。
    • 26卒

      環境/原子力コンサルタント・リサーチャー

      技術コンサルタントとして、世界各国の協力会社とのネットワークを最大限に活用しながら、お客様の抱える様々な課題に対して、調査・評価・提案等を行って頂きます。 ・エネルギー技術分野:原子力発電を対象とした業務等。 ・安全環境解析分野:エネルギー分野及び環境分野における安全評価解析業務等  (システム開発・シミュレーション等含む) ・環境影響評価分野:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等 ・気候変動対策分野:気候変動関連政策支援および解析・可視化、統計、データ処理等 ・事業開発支援分野:脱炭素社会構築・低炭素化に向けた自治体・企業等への業務 ・有害化学物質のリスク管理分野:関連条約等国際枠組み支援、官公庁政策支援等 ・海洋資源開発に係る環境管理分野:海洋開発に関連する主に環境面での業務 <業務例> インドネシアにおける石油開発プロジェクトに係る環境審査(国際協力銀行) ウズベキスタン火力発電所に係る環境影響評価(民間企業) 火力発電所に係る環境影響評価の審査の在り方に関する調査(環境省) 海洋環境規制に関する国際条約等の動向調査(環境省) <具体的な業務内容> ■業務内容1 有害物質の国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等)を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討いただきます。 国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめなども行います。 #実施例 ・化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討 ・官公庁に対する政策支援  ・企業に対する化学物質対策の支援  ・企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等  ・化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析 ■業務内容2 ・海洋環境調査(沿岸海域/海底鉱物資源/CCS/など) ・採取したデータ解析・報告書作成・客先説明 ・国内外の文献調査・ヒアリング調査 ■業務内容3 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行い、海洋ごみ問題の解決を目指します。 #実施例 ・海洋ごみ(漂着ごみ/漂流・海底ごみ/マイクロプラスチック)の調査、解析、評価 ・海洋ごみモニタリングシステムの検討(ドローン、人工衛星の活用検討) ・海洋ごみの発生・漂着要因の解析(データ解析/漂流シミュレーション) ・発生抑制策の検討(発生源対策、適正処理支援、資源循環策の検討、経済学的手法の検討) ・海洋プラスチックごみ・マイクロプラスチックによる生態影響の検討 ・企業の海洋ごみ対策コンサルティング(ESG・SDGs促進支援含む) ・国の海洋ごみ関連国際会合の対応支援

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