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※日本マーケティングリサーチ機構調べ
※調査概要:２０２１年９月期_ブランドのWEB印象調査

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企業情報

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LobbyAI株式会社

コンサルティングファーム・ベンチャーキャピタルソフトウェア・情報処理コンピューター・インターネット関連

「ルールメイキングを、データで科学する。」
現代の複雑化した社会課題に対し、企業と行政の連携は不可欠です。しかし、膨大な行政資料の精査という「情報の非対称性」が、官民共創のボトルネックとなっています。私たちは、最先端のNLP（自然言語処理）技術を駆使し、行政情報を誰もが活用できるインフラへとアップデートします。

企業

企業・研究機関	LobbyAI株式会社
URL	https://lobbyai.co.jp/
資本金	1億円
所在地	〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-27-1
設立年月日	2025年1月14日
事業内容	①LobbyAI（行政・公共情報データベース）議会発言、予算書、施策文書などの行政情報をAIで解析し、データベース化するプロダクトです。膨大な資料から自治体の動向や政策テーマを検知・通知する機能を備え、企業が行政へ提案を行う際のリサーチや分析業務を支援します。 ②LobbyFDE（公共渉外対応AIソリューション）顧客のニーズに合わせた「カスタム開発」を主軸とする、公共渉外向けのAIソリューションです。法規や審議会資料、過去のQ&Aデータを活用した情報分析ツールを構築し、既存の業務システムとの統合やAPI連携を行います。専門家監修のもとで信頼性の高いAIモデルを開発し、情報収集の効率化や属人性の排除、業務フロー全体の高度化を技術面から支援します。 ③LobbyPass（リサーチ＆コンサルティング）「LobbyAI」のデータ分析を基盤とした、AI活用型のリサーチコンサルティングサービスです。政策渉外や自治体営業において、AIによる解析データと専門人材の知見を統合し、調査・接点設計・アプローチ判断を支援します。テクノロジーを介在させることで、属人化しやすい業務を再現性のあるプロセスへ変革します。
代表者名	代表取締役髙橋京太郎
従業員数	21
平均年齢	27.0歳
採用実績校	東京大学、オーストラリア国立大学、北陸先端科学技術大学院大学、慶応義塾大学、明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学等
主要取引先	PwCコンサルティング合同会社、北海道電力株式会社、賢誠総合法律事務所、INTLOOP株式会社、株式会社大広
グループ会社・関連企業・関連研究機関	PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合ファーストライト・キャピタル株式会社三菱UFJキャピタル株式会社

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