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※日本マーケティングリサーチ機構調べ ※調査概要:2021年9月期_ブランドのWEB印象調査
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弁理士の指導を受けながら、お客様の発明内容を伺い、事業の状況や取得する目的をみながら権利化を進める仕事です。 進め方としては (1)具体的な製品・技術・アイデアから、特許を取得できる「発明」を抽出(発掘)する。 (2)特許出願書類作成 (3)中間処理(特許庁より通知された拒絶理由通知に応対する) となります。 また、無効審判や訴訟等の仕事もございます。 特許となるようなものはみな今までにない新しい技術です。 実際にも、企業様からの説明では開発者の方の説明をうかがう事も多く、開発者様からがどういった発明であるのか、技術的に今までどこが違うのか、どういうものかを理解し、特許を取得するのに必要な特許明細書の作成を行う必要があります。 当大学院等での専門分野の知識が必要とされますし、活用できる仕事です。
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