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公益社団法人国際経済労働研究所

「調査運動」を担う、日本で数少ない公益のシンクタンク

国際経済労働研究所とは

職場で起こる様々な問題や社会が抱える問題。
研究所の取り組む調査研究は、これらの課題解決には、経営や政治、専門家に“お任せ”するのではなく、自分たちの立場で知りたい情報を自ら調査・研究する機能をビジネスでも国でもなく運動として展開するという考え方に基づいています。
私たち国際経済労働研究所は、労働運動自らが調査研究や情報の編集機能を有するために戦後まもなく設立されました。
現在は当初の労働組合や研究者だけでなく、企業や他の研究機関などと共同で国内外の労働・経済・社会に関する調査・研究を行い、その成果は社会的な運動へとつながっています。

研究所の共同調査は戦後53回(2019年3月現在)を数えます。
共同調査は、考え方や方向性に賛同する組織が同じ質問項目で行い、
自組織の結果のほか参加組織全体の結果を共有し、活動に生かしています。
この共同調査で得られるデータを蓄積し、これを用いて調査研究を行い、
研究所の機関誌やウェブサイト、学会などで発表します。
成果の一つとして、ワーク・モティベーション(働きがい)を正確に測り、
企業業績との関連を検証しました。この技術は(株)応用社会心理学研究所や日本能率協会、日本経営協会などの機関とも共有連携しており、全国の企業に展開されています。

調査運動のセンターとして

日本を代表する企業・労働組合の数百万人の従業員のデータが、
この国際経済労働研究所にあります。
一般的な調査会社やコンサルタント会社には、競合他社を扱わないという立場を謳っているところが多くあります。
研究所には、企業の利益や競合に関係なく、例えば自動車、ビール、大手流通など業種によってはライバル社すべてのデータがそろっています。
これは、労働調査運動という他にない形態だからこそ実現できているのです。
また、組織された従業員である労働組合員が例えば非正規や未組織の人たちを対象に調査する、それも労働調査運動です。だから、組合員の調査だけではなく、最近は行政やマスコミも人件費等の高コストから二の足を踏むようになった世論調査なども、積極的に担うべき領域だと考えています。

私たちの調査研究は、
このような多数の企業で働く従業員の働きがいや社会とのかかわりに役立っています。
さらに個別企業のためだけでなく、得られた知見を公表し広く社会に貢献しています。

共同調査のほかにも、色々なアプローチで「調査運動」は展開されています。
働く人たちが自ら情報を集め、本気で行動すれば、社会は変わるはずです。
「調査運動」はまだまだ大きな可能性を秘めている、
チャレンジしがいがあると思いませんか?


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