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freee株式会社

スモールビジネスに携わるすべての人が、創造的な活動にフォーカスできるよう

スモールビジネス経営者が創造的な活動にフォーカスできる


代表取締役 佐々木大輔

「スモールビジネスに携わるすべての人が、
創造的な活動にフォーカスできるよう」

小さなビジネスであっても、運営していく上で必要な「難しいこと・面倒なこと・大変なこと」が数多くあります。

追いかけたい夢があって起業や独立をしても、経理などの作業や勉強に追われて、本当にやりたいことにフォーカスできないケースが非常に多いのが現実です。

大きな会社であれば、高価なシステムを導入したり、専門のチームを持つことができますが、小さなビジネスにはそんな余裕はありません。

小さなビジネスに携わる誰もが、簡単につかうことができる、本当にやりたい創造的な活動にフォーカスできる、そして、大企業を上回る生産性を実現できる、そんなソリューションを提供することが freee のミッションです。

現在の取り組み


freee はクラウド会計ソフトシェア No.1 の「クラウド会計ソフト freee」と「クラウド給与計算ソフト freee」を提供し、個人事業主の確定申告・法人の経理・給与事務・請求事務を中心に「自動化」と「バックオフィス最適化」を推進しています。

「クラウド会計ソフトfreee」は、2013年3月のリリース以来、ソーシャルメディア上で話題を呼び、すでに60万以上の事業所で利用されるサービスに成長しました。
クラウド会計ソフトの圧倒的トップシェアを担い、スモールビジネスのバックオフィスのクラウド化を牽引しています。

またfreeeは、グッドデザイン賞受賞、Infinity Ventures Summit での Launch Pad 優勝、総務省後援の「ASP・SaaS・クラウドアワード ベンチャー大賞」受賞などの受賞歴を持つとともに、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルやシンガポール政府系ファンドなど、グローバルな有力投資家より、チーム、プロダクト、ビジネスモデルを高く評価され、2012年7月の創業以来、累計96億円以上の資金提供を受けています。

freeeの追い求める成果


■スモールビジネスを活性化するプラットフォームをつくる
freee はテクノロジーを活かし、誰でもバックオフィス業務の自動化と最適化を図れるようにします。そして、小さなビジネスに、より大きな力を提供し、スモールビジネスを活性化するプラットフォームを築きあげます。
クラウドサービスの浸透による生産性の向上
日本においては、中小企業におけるクラウドサービスの利用率は 23 %にとどまります。これを米国並の 6 割強に押し上げることで、生産性が向上し、直接的に約 6 兆円の経済効果をもたらすことが知られています。日本におけるスモールビジネスの急速なクラウドシフトを牽引し、経済に貢献するとともに、そのノウハウによって世界のスモールビジネスの生産性向上を目指します。

■新しいワークスタイルの実現に貢献
クラウドサービスの浸透を推進することで、バックオフィス分野において、リモートからでもコラボレーションできる環境を提供します。オフィスから離れていても簡単に仕事ができる環境づくりにより、テレワークなど新しいワークスタイルを実現し、働き方の多様化に貢献していきます。
誰でも簡単にビジネスができる(開業率の向上)
独立して、ビジネスをはじめる上では、本業以外にも経理や給与事務などバックオフィスの分野で複雑で難しいことがたくさんあります。独立をしても本業ではなく、まずは経理の勉強に時間がかかってしまうという方も多い中、freeeはバックオフィスの業務を誰もが簡単に自動でできるものにしていきます。結果として、誰もが簡単にビジネスを始めやすい環境づくりに貢献します。

■常に進化して、未来をつくる
事業を進めていくに際し、freeeは常に新しい挑戦をつづけ、前例や慣行にとらわれず、組織や財務やオペーレーションなど事業運営のさまざまな分野において先駆けとなり、未来をつくる存在となります。

今後の全自動のクラウド会計ソフト「freee (フリー)」の方向性


日本の中小企業におけるクラウドサービス(メールやカレンダーをふくめたあらゆるクラウドサービス)の利用率は、米国の1/3程度にとどまり、大きく遅れをとっています。
freee は、このようなマーケットで変革をもたらすためには、これまでとは全く違った利便性を打ち出せる、世界レベルのプロダクト開発を行なっていかなければならないと考えており、下記を重点テーマとして、開発体制を強化する予定です。

1. あらゆるスモールビジネスの経理業務を自動化
銀行・クレジットカードの対応拡大に加え、銀行・カードにとどまらない、さまざまなデータやツールとの連携とAPIの提供、学習機能の強化により、あらゆるスモールビジネスの経理業務の自動化を推進します。

2. 新しいコラボレーションとワークスタイルの促進
コラボレーション機能を強化し、会計事務所や税理士事務所とクライアント企業との協業や、チーム内での経理業務や管理業務の効率的な分業を促進します。あわせて、経理分野での在宅業務など新しいワークスタイルの実現に貢献します。

3. これまでにない、ビジネス向けプロダクトのユーザーエクスペリエンスの実現
ビジネスのスタイルにあわせて多様化するデバイスに最適化すると同時に、経営者に直感的に「きづき」を与え、これまでのビジネス向けプロダクトをしのぐ心地良いユーザーエクスペリエンスを実現します。


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