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株式会社政策基礎研究所

私共はEBP(科学的根拠に基づく政策)のための 研究により、より良い政策形成に貢献します

私共はEBP(科学的根拠に基づく政策)のための 研究により、より良い政策形成に貢献します

当社は、博士人材が主体となったシンクタンクとして、
博士人材の未知の課題を解決する能力により、
Evidence Based Policyの土台となる分析を行うことで
より良い政策の形成に貢献することを使命としております。

H29保護者支援プログラムの充実に関する調査研究(クライアント:厚生労働省)


平成29年度に、児童相談所における保護者支援プログラム(虐待等の不適切な養育を行なった保護者やその児童に対し、親子関係の再構築を図るため、総合的な支援の一環として実施されるプログラム)の実施状況や、プログラム実施による効果がみられた事例、効果的なプログラム実施のための条件や課題等についてアンケート調査による実態把握を行うとともに、保護者支援プログラムの効果的な実施に向けたマニュアルを作成した。

手法:
・児童相談所を対象とするアンケート調査
結果:・先行研究(加藤ほか,2014)と比較して、複数のプログラムを用いる児童相談所が増加している傾向が伺われた。また、多くの児童相談所が、他の児童相談所で独自に開発されたプログラムを取り入れたいと考えていることも確認された。
・プログラム実施による効果がみられた事例については、「保護者の話を聞き、受け止めてあげること」等の関係づくりに関する部分、「保護者の参加意欲が高いこと」等の動機づけに関する部分、「保護者がプログラムを理解できること」「保護者が継続して通所できること」等の実際のプログラム実施に関する部分、等が共通する特徴としてみられた。一方で、職員数や予算、効果検証の不足等の課題も示唆された。
・アンケート結果に基づき、プログラムの効果的な実施に向けたマニュアルを作成した。新たに保護者支援に携わるスタッフの研修等に用いることを想定し、具体的な事例を示しながら、プログラムの実施の流れや、確認すべきポイントを明示した。
・報告書・マニュアルの紹介ページ:https://www.doctoral.co.jp/kodomokosodate.php

興味深かった点:
・保護者支援のための様々なプログラムが存在し、現場の状況に応じて使い分けられているという実態を知ったこと。
・調査結果の分析だけでなく、調査結果を現場での取組に活かすためのマニュアルを作成するなど、様々な形で保護者支援の現場に貢献できたこと。

グリーンバンク(クライアント:環境省)


業務の説明:
平成26年度・平成27年度に、海外におけるグリーンバンク(民間資金を活用して環境プロジェクトに出資等により支援する公的機関あるいは民間機関)に関する文献調査を行い、平成26年度には英国ロンドンで開催された国際会議(Environmental Bond 2014)に参加し、現状のグリーンボンドの投資状況の情報を収集し、報告した。

手法:
・書籍及びインターネットによる文献調査
・国際会議の出席及び状況報告(平成26年度のみ)

結果:・直近のグリーン投資は、中国をはじめアジア諸国で急伸している。米国や欧州では、2011年まではグリーン投資は拡大していたもののそれ以降では下火になっている。
・欧米には国あるいは州が設立した明確なグリーンバンクが存在し、消費者に対する投資スキームが確立されている。
・アジアでは、中国がホストであるAIIB(アジアインフラ投資銀行)がグリーン投資の中心となっていくと予想される。

興味深かった点:
・グリーン投資がもともと盛んであった欧米では、想像以上に、消費者に対するグリーン投資の投資スキームが確立され機能していること。
・アジアでは中国がグリーン投資の中心となっていきつつあること。
・国際会議では、様々な組織のスピーカーが意見を飛び交わしていたこと(専門分野の国際会議とはスピーカーなどの様子が異なっていた点)。

A市重複処方対応(クライアント:千葉県内の自治体)


業務の説明:
平成28・29年度に、A市国民健康保険における被保険者の健康保持増進と医療費の適正化を図るため、適切な薬剤処方を促進することを目的とし、薬剤管理を実施するための体制をつくり、その効果を検証した。

手法:
・A市内の保険薬局への協力依頼および事業説明会の開催
・印旛郡市薬剤師会への協力依頼および医師会等とのネットワークづくり
・重複処方対象者の抽出
・重複処方対象者への介入

結果:・初年度は薬局への調査を行った。対象者の2割強が薬局窓口において、処方についての相談を行った。
・次年度に初年度介入した対象者の重複状況を確認したところ、1〜3ヶ月重複者の7割以上が重複が見られなかった。しかし、4ヶ月以上重複していた対象者については、5割強が継続して重複処方となっていた。

興味深かった点:
・A市の重複処方への取組については、薬剤師会を中心として、薬局、医師会、病院、警察の連携ができ、悪質な重複処方への介入も行われた。
・重複処方の取組が県でも注目され、ヒアリングが実施され、県の事業となった(平成29年度)。
・千葉県は国保連が重複処方者リストを月単位で作成しており、それを連結することで、処方薬と利用薬局、医療機関が確認できるため、費用のかかるレセプト分析をせずに介入が可能となった。
・保健師が加わらなくても、コンサルの事業支援により、外部とのネットワークを形成し、活用することで、事務職だけでの事業実施が可能となった。

生態系配慮施設の維持管理手法・体制確立検討調査業務(クライアント:農林水産省)


業務の説明:
これまで整備した生態系配慮施設(生きものの生活場所等に配慮した水路等の水田周りの設備)の現状について、地方農政局の実証地区や6次産業化の優良事例について現地調査を行い、課題を明らかにすることによって、施設管理者が適切な維持管理の実施及び維持管理体制の確立ができるマニュアル(案)の作成を行った。
その調査過程においては、生態系配慮施設の維持管理体制確立の成功要因等についての統計分析や、人手の確保などの問題に関する考察などを行った。

手法:
・各地方農政局の実証地区へのインタビュー調査
・ロジスティック回帰によるアンケート分析
・PDCAサイクル等のプロセスを取り扱ったマニュアル(案)作成

結果:・生態系配所施設の管理方法を取りまとめ、マニュアル(案)に記載した
・非農業者の関与する管理体制の事例を集めると共に、それを決めるプロセスについての説明をマニュアル(案)に盛り込んだ。
・生態学的視点からも、外来種・国内外来種・グランドカバープランツなどについての説明を、マニュアル(案)の上で行った。 ※最終的には、提供材料の一部が公開版として採択される

興味深かった点:
・施設管理において、非農業者の関与や、住民の行事参加が非常に重要と思われる局面があったこと
・6次産業化や高付加価値の農作物等の生産を進めるにあたり、当該地域の大学生などが広報・ブランド化等に力を発揮している事例があったこと


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