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株式会社住環境計画研究所

住環境計画研究所は、現場目線を絶やすことなく最適なソリューションを提案し続けるシンクタンクです

住環境計画研究所とは

住環境計画研究所は、1973年の創業以来、40年以上にわたり「住」を核とした環境創造という観点から、エネルギー問題、地球環境問題に取り組んでいます。
当研究所が他の住環境シンクタンクやコンサルタントと決定的に違うのは、徹底したフィールドワークを通じて人々の暮らしをリアルに把握できる点にあります。時間と労力をかけて、数十年にわたり家庭のエネルギー消費の調査・研究を続けてきた企業・団体は、当社の他にはありません。そこで得られた知見やノウハウ、データは、他の追随を許さない強みとなっていると自負しています。

次に、今、当研究所が力を入れている分野や取り組みをご紹介します。

「家庭用エネルギー統計年報」(マルチクライアントプロジェクト)


家庭用エネルギー統計年報

「家庭用エネルギー統計年報」は、家計調査(総務省)とクライアントの皆様からご提供頂いた情報をもとに家庭のエネルギー消費量を推計したものです。1984年の発刊以来、20年以上継続刊行し、家庭用エネルギーのデータベースとして評価をいただいています。

行動科学を活用した省エネ行動への変容

当プロジェクトでは、生活者一人一人が“省エネライフスタイル”を実現できる社会に向け、全国エネルギー事業者4社(北海道ガス株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、沖縄電力株式会社)にご協力いただき、年間で全国延べ24万世帯を対象に省エネレポートを送付する国内最大規模の実証事業を行っています。さらに学校・職場という場を通じた、費用対効果の高い省エネ行動促進施策を開発しています。

家庭部門のCO2排出実態統計調査

全国の世帯を対象に家庭からのCO2排出量を詳細に把握する日本で初めての公的統計であり、気候変動対策が喫緊の課題となる中、国家主導でデータを整備すべきであるとの当社の提案が結実したものになります。
わが国では、2030年度の家庭からのCO2排出量を2013年度比で4割削減することを目標としており、その達成のため、この調査の結果から実態を把握し、効果的な対策を検討することがカギとなっています。

BECC JAPANー気候変動・省エネルギー行動会議ー


BECC JAPAN 基調講演の様子

当研究所は、消費者行動とエネルギーを主題とする学術イベント「BECC JAPAN」を2014年から毎年回開催しています(後援:経済産業省・環境省等、協賛:エネルギー関係の法人・寄与団体など)。
エネルギー利用の高効率化と地球環境保全に寄与するため、人間の行動や意志決定に注目した省エネルギー行動の普及促進及び啓発を目的とした本会議は、例年200名を超える多数のご参加をいただいています。「BECC JAPAN」の参加者の専門分野は、建築環境工学、エネルギー工学、心理学、経済学、教育学、家政学など様々です。

そもそも「BECC(Behavior, Energy & Climate Change Conference)」とは、個人・組織の行動および意志決定についての理解と、省エネルギーで低炭素な社会への移行を推進するためにこの知見を活用することに着目した米国の研究会議であり、当研究所は、米国BECCと連携しています。


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