◆【世界初/世界標準を生み出す独立系企画・研究型企業!】≪東証PRM上場≫
日本でインターネットの歩みが始まった1980年代、
「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンとともに、株式会社ACCESSは誕生しました。
ACCESSは、このビジョンをDNAとして成長し、インターネットの普及とともに「ネットにつなぐ技術」を進化させ続けてきました。
世界で初めて「携帯電話をネットにつなぐ技術」の実用化に成功したACCESSは、ブラウザをはじめとする「組込技術」と卓越したノウハウを持っています。
PC以外の情報端末(携帯端末及び情報家電)向けの組み込みソフトウェアの開発を中心に、さまざまなソリューションを提供しており、当社製品は、携帯端末向け、情報家電向け、ネットワーク機器向けなど多岐にわたっております。
◆【これからも、世界に技術革新を。】
私たちは、ブラウザを単にWebページを見るだけのものではなく、「エッジデバイス上のWebプラットフォーム」と再定義して技術を拡充してきました。
独立系企業だからこそ、幅広い業種や分野の製品に自分たちの考えを反映することができ、自分たちのつくり出したもので世の中を変える醍醐味があります。
様々なイノベーションを経てIoT時代の幕開けを迎えようとしている今日、当社の「ネットにつなぐ」技術によって、世の中に新たな価値をもたらしています。
事業内容
■[Webプラットフォーム事業]
国内でも数少ない独立系の組込ブラウザベンダーとしてTV、ゲーム機、家電、自動車向け等、PCやスマホ「以外」の環境における組込ブラウザ開発。
ブラウザを単にWebページを見るだけのものではなく、「エッジデバイス上のWebプラットフォーム」と再定義して技術を拡充してきました。
ACCESSのブラウザ技術が搭載された機器の総数は世界で15億台を突破しています。
例えば、テレビのdボタンや最新ゲーム機には、当社ブラウザ「NetFront Browser」シリーズを採用していただいております。
自動車では「情報(インフォメーション)」と「娯楽(エンターテインメント)」の提供のために車載システムにブラウザを搭載し、自動運転時代の社内をより快適にする技術を追求しています。
■[IoTソリューション事業]
様々な産業向けに、IoT開発プラットフォーム、位置情報等のセンサー、ゲートウェイ、クラウド等のIoTサービス開発関連機能を一括提供。
IoTビジネスのバリューチェーンの最上流から最下流までACCESSがワンストップで提供できるので、エンジニアとして幅広い分野に触れることが可能です。
<事例>
・ホームIoT(IoTゲートウェイとセンサーデバイス、クラウドを用いて宅内状況をお知らせ)
・産業IoT(建機にIoTゲートウェイを搭載し、建設現場を可視化。最適化により建設現場のDXを実現)
・ロボティクス(宅配専用ドローンの社会実装実現に向けて、自律飛行制御ソフトウェア技術を開発)
・位置情報活用(Beaconで勤務時刻の自動打刻や、社内や倉庫等での所在検索)
・コミュニケーション(ITに詳しい管理者不要のビジネスチャットアプリ。GPS連携機能でコミュニケーション効率アップ。)
基本情報
- 企業・研究機関
- 株式会社ACCESS
- URL
- http://jp.access-company.com/open_in_new
- 所在地
- ●秋葉原オフィス 〒101-0022東京都千代田区練塀町3番地大東ビル 【海外拠点】アメリカ、カナダ、ドイツ、イスラエル、中国、韓国、台湾、インド
- 資本金
- 171億円(2025年1月末現在)
- 設立年月日
- 1984年02月
- 代表者名
- 代表取締役 大石清恭
- 従業員数
- 連結830名 単体317名(2025年1月末現在)
- 平均年齢
- 40.3 歳
- 採用実績校
- 北海道大学、東北大学、会津大学、新潟大学、金沢大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、電気通信大学、早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、武蔵工業大学、東海大学、日本大学、静岡大学、名古屋大学、大阪大学、京都大学、立命館大学、九州大学、法政大学、同志社大学、島根大学、茨城大学、東京理科大学、千葉大学、東京農工大学、お茶ノ水女子大学、神奈川大学、東京電機大学、関西大学、広島市立大学、岐阜大学、中央大学、学習院大学、豊橋技術科学大学、東邦大学、愛媛大学、信州大学、名古屋工業、群馬大学ほか
- 主要取引先
- (株)NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ(株)、オムロン(株)、カシオ計算機(株)、シャープ(株)、富士通(株)、ソニー(株)、(株)ソニー・コンピュータエンタテイメント、(株)日立製作所、日本電気(株)、パナソニック(株)、三菱電機(株)、任天堂(株)、KDDI(株)、ソフトバンク(株)、(株)スクウェア・エニックス、(株)東芝、本田技研工業(株)、PTテレコムインドネシア、Silicon Integrated Systems Corp. 、TiVo Inc. 、Ocean Blue Software Ltd.、楽天(株)、Hansol Education Co., Ltd.、(株)集英社、(株)講談社、(株)角川グループホールディングス、東京書籍(株)、(株)教育同人社、(株)学研ホールディングス、セゾン自動車火災保険(株)、サムスン電子、Yendis Publishing House、(株)TSUTAYA.com、(株)アイ・エム・ジェイ、LINE(株)、(株)ウィルコム他





