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国立研究開発法人産業技術総合研究所

官公庁・公社・公団

産総研は、産業発展を見据えた研究・技術開発を、8つの研究分野にわたって行う国立研究開発法人です。
企業や大学・公設試験研究機関等あらゆる組織と連携し、研究開発と社会実装を一体的に実施することで、社会課題の解決に取り組んでいます。さらに、社会課題の掘り起こしや政策提言等も行い、日本の産業競争力強化に貢献しています。
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企業・研究機関	国立研究開発法人産業技術総合研究所
URL	https://www.aist.go.jp/
資本金
所在地	東京本部〒100-8921　東京都千代田区霞が関一丁目３番１号つくば本部〒305-8560　茨城県つくば市梅園1-1-1　中央事業所つくば本部・情報技術共同研究棟研究拠点研究拠点についてはこちらをご覧下さい。 https://www.aist.go.jp/aist_j/information/research_bases/index.html
設立年月日
事業内容	◇エネルギー・環境領域 https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_denvene.html 世界的な脱炭素の流れの中で、我が国も2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「2050年カーボンニュートラル」を2020年10月に宣言しました。経済活動を犠牲にせずに温室効果ガスを大幅削減して、パリ協定の1.5℃目標を実現するためには非連続なイノベーションが必要不可欠です。このような社会課題の解決に資するため、エネルギー・環境領域では、再生可能エネルギーの大量導入、省エネルギー技術の促進、高効率なエネルギー貯蔵、資源の有効利用、環境リスクの評価・低減などの技術開発に取り組み、ゼロエミッション社会の実現を目指します。＃クリーンエネルギー#ゼロエミッション＃カーボンニュートラル＃産業と環境の共生 ◇生命工学領域 https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_dlsbt.html 人口、環境、食糧問題などグローバリゼーションの進展により全地球規模で対応すべき課題として認識されています。その上で生活の質を高めつつ持続可能な社会を目指す取り組みが進められ、実現に向けて科学技術イノベーションの役割が重要視されています。生命工学領域では、少子高齢化等の社会課題の解決と経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションを創出することを目標に以下の重点課題に取り組んでいます。＃バイオ高度計画＃バイオものづくり＃医療機器／ヘルスケア＃医療支援技術 ◇情報・人間工学領域 https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_dithf.html 情報は人々が現在の社会生活を送る上で不可欠な要素となっています。安全・快適で豊かな未来社会の実現には情報のサイバー空間と人間・社会のフィジカル空間相互の知的情報を濃厚に融和させることが鍵となります。情報・人間工学領域では、産業競争力の強化と豊かで快適な社会の実現を目指して人間に配慮した情報技術の研究開発を行います。また、情報学と人間工学を柱としたインタラクションによって健全な社会の発展に貢献します。＃セキュリティ＃自動運転＃ヘルスケア＃ロボット／人工知能 ◇材料・化学領域 https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_dmc.html 材料・化学領域では、産業の国際競争力強化とグリーン・イノベーション実現のため、競争力の源泉となる材料技術や化学技術の開発を推進します。すなわち、材料技術と化学技術の融合による部素材のバリューチェーン強化の実現を念頭に、機能性化学品の付加価値をより高める技術開発および新素材を実用化するための技術開発を行います。この活動を通じ、資源循環などの社会課題の解決と我が国の素材・化学産業の競争力強化に貢献していきます。＃ナノマテリアル＃触媒開発＃資源循環＃データ駆動材料開発 ◇エレクトロニクス・製造領域 https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_delma.html エレクトロニクス・製造領域では、IT機器の大幅な省エネ化と高性能化の両立を可能とする世界トップ性能のデバイスの開発と、省エネ、省資源、低コストな産業活動の実現を可能とする革新的な製造技術の開発を目指します。さらに、先端エレクトロニクスを基礎としたセンシング技術と革新的製造技術を結びつけることによって超高効率な生産システムを構築し、わが国の産業競争力強化に貢献します。＃センシング＃情報処理＃製造プロセス＃データ通信 ◇地質調査総合センター https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_gsj.html 地質調査総合センター（GSJ）は、国として行うべき地質情報の整備のため「地質の調査」を行っています。活発な変動帯に位置するわが国において、地質情報は安心・安全な社会構築のための重要な基盤情報です。私たちは1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、現在にいたるまで一貫して日本で唯一の「地質の調査」のナショナルセンターとして地質情報の整備に取り組んできました。今後も地質に関する資試料の管理から、各種地質情報の提供・普及を行います。これら地質情報を基礎として、地球環境の保全、資源・エネルギーの開発、地質災害の軽減などに関連するさまざまな問題を解決するための技術を開発します。また、地質情報の整備、地質災害の軽減、資源探査や環境保全などに関する国際研究プロジェクトを国際組織および国際研究計画を通して推進します。グローバルな地質調査機関ネットワークを活用し、アジア、アフリカ、南米地域を中心に地質に関する各種国際研究協力をリードし、積極的に推進します。＃防災＃減災＃地質調査＃地圏資源＃地質情報の管理と利用促進 ◇計量標準総合センター https://www.aist.go.jp/aist_j/business/aboutus/dep_nmij.html 計量標準総合センター（NMIJ)は、持続可能な社会の構築、生活・環境の評価と向上、産業の国際競争力強化への貢献を目指し、国家計量標準機関（NMI: National Metrology Institute）として国が整備すべき計量標準の開発・供給と利活用促進、計量標準の普及、計量標準に関連した計測技術の開発、法定計量業務の実施と人材の育成について重点的に取り組みます。＃国際単位系（SI)＃計量標準／標準物質＃計測技術＃計測のトレーサビリティ ◇量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター https://unit.aist.go.jp/g-quat/ 情報技術の進展により、大規模データを高速かつ効率的に解析処理する新たな技術開発の必要性が高まっています。量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）では、そのような情報処理技術に適した量子コンピューティング技術とAI等の古典コンピューティング技術の相互補完的な利用による高度な融合計算技術を確立し、この新たな融合計算技術の社会実装を目指して、量子コンピューターを活用したユースケースを創出します。また、高品質な部素材の安定供給を目指した評価方法の開発や、その標準化をけん引します。量子デバイスの開発については、これまでに産総研が行ってきた量子ビットの大規模集積化に向けた開発を推進します。これらの取り組みにより、本研究センターが新たな融合計算技術の社会実装を推進し、経済社会課題解決・新市場創出、その利益による次の市場開拓というグローバルビジネスエコシステムの構築を目指します。＃量子アプリケーションン開発＃量子・AI融合計算技術開発＃量子ビットと周辺機器開発＃量子コンピュータの部素材評価＃量子ビットの大規模集積化
代表者名	理事長　石村和彦（いしむらかずひこ)
従業員数	常勤職員合計　2,997名（2024年9月現在）
平均年齢
採用実績校
主要取引先
グループ会社・関連企業・関連研究機関

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