会社画像
公益社団法人 日本経済研究センター
シンクタンク
教育・調査
官公庁・公社・公団
会社画像
日本経済研究センターは、日本経済の発展に寄与することを目指し1963年に事業を始めた非営利の民間研究機関です。学界、官界、産業界と幅広いネットワークを持ち、内外の財政・金融・経済・産業・経営などの諸問題について調査・研究をしています。 具体的には短期や中期、長期での経済予測のほか、アジア経済や金融、データサイエンスについて研究・分析を進めています。論文誌や英文のジャーナルも発行しています。
特徴・強み
【キャリア初手としてのシンクタンク】
日本経済研究センターの研究員職は、エコノミストしての基本的な技能を早くに習得できるほか、センター内外の専門家や実務家との知己を得る機会が多いのが最大の強みです。 入所後は短期・中期など日本経済を予測分析する各チームに所属し、必要な内外データの収集、推計式による予測値づくりなどに携わります。チームの同僚と予測値をすり合わせる過程で、消費や投資、財政、海外経済、市場動向など経済の各要素間のかかわり方をより実証的に掴めます。 会員企業などの若手・中堅社員を受け入れる研修生のサポートを担うなかではマクロ経済の分析・予測にとどまらず、金融分析、計量経済学の知見を土台にしたデータサイエンスなどのスキルも身に付けられます。 若いうちから幅広い業務に携わり、入社後3、4年でエコノミストとしての基本的な予測・分析手法を一通り経験できます。 日経センターはコンパクトな組織です。研究員は若いうちから幅広い業務に携われるメリットがあります。むろん、先輩の研究員が丁寧に指導するので、一人で立ち往生するようなことはありません。 民間シンクタンクとの違いは①利益ではなく公益への貢献を目的とするので、例えば売り上げ目標といった経済的なノルマを課されることがない②個々の成果物の作成サイクルは民間シンクタンクより長いため働き方の自由度が高い③結果、ワークライフバランスに優れる--などの点です。
【政策当局との緊密なネットワーク】
日経センターの2つ目の強みは、政策当局やアカデミア(大学や専門機関)との緊密なネットワークです。 経済政策の企画立案にあたる内閣府、金融政策を担う日本銀行からは継続的に第一線の幹部職員(エコノミスト)を迎え、各チームの主査(リーダー)として分析・予測を率いてもらっています。 ほかにも財務省や経済産業省、外務省などで要職にある専門家をセミナー講師などとして頻繁に迎えています。また、センター外の有力な研究者と連携してプロジェクト単位で予測や分析を進めています。 こうした専門家や実務家との協業を通じて、日経センターの研究員は研究や分析にあたっての高い視座やスキルを獲得する機会に恵まれています。 海外の政策当局や研究機関が日経センターの発信に寄せる関心は高く、欧米や中国アジアに研究員が成果の説明や意見交換のために現地に赴くことも間々あります。
【日経グループを通じた強い発信力】
日経センターは日本経済新聞社のグループ組織です。このため、経済予測や政策提言などの成果物は、日本経済新聞や日経電子版、さらにはテレビやラジオなどでも大きくとりあげられます。 日経グループの各種媒体から発信を機に、海外メディアからも問い合わせがしばしば来ます。 研究員は解説やコメント提供の形でメディアに登場することが多くあり、研究者個人として知名度を高める機会にも恵まれていることも、日経センターの研究職として働く強みだといえます。 職場として働き手の満足度、エコノミストとしての適性を慎重に見極めるため、採用当初は契約職員という形をとっています。適性や能力や確認できれば、早期に正職員に転換する道が用意されています。
企業情報
事業内容
日本経済研究センター(日経センター)は約300の企業・団体を会員とする公益社団法人のシンクタンクです。同時に日本経済新聞社のグループ組織でもあります。 短期・中期・長期と時間軸別の3つの経済予測、アジア経済予測、内外の経済・金融問題に関する調査研究・政策提言をおこなっています。 企業の中堅若手社員を1年間受け入れて経済学やデータサイエンスによる分析手法を学んでもらう研修事業を手掛けているほか、会員・一般向けの各種セミナー・懇談会などを開催しています。予測や分析の成果はウェブでの発信に加えて書籍として刊行しています。 経済分野での研究奨励金の交付、ライブラリー運営など経済にまつわる調査分析・提言に貢献する幅広い活動も展開しています。 日本経済新聞社とは人的交流を含め緊密な関係にあります。例えば、第一線の経済学者約50人を対象に、社会で折々に関心を集める経済政策や経済テーマへの意見や賛否を聞く「エコノミクスパネル」は、日経の紙面や電子版など各種の媒体で大きくとり上げられます。このほかにも独自コンテンツを協働でつくり上げたり、研究奨励金事業を共同で運営したりしています。 日経センターではしっかりとした経済学の知識を持ち、経済予測や分析に携わるエコノミストを目指す方を通年で募集しています。当センターは公益法人のため、組織の経済的利益に縛られず、広く公益に貢献する調査分析・提言に打ち込めることが大きな魅力です。
基本情報
企業・研究機関
公益社団法人 日本経済研究センター
URL
https://www.jcer.or.jp/
open_in_new
所在地
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞社東京本社ビル11階
設立年月日
1963年12月
代表者名
理事長 岩田一政
従業員数
常勤職員約40人
採用実績校
北海道大学、東京大学、一橋大学、お茶の水女子大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、国際基督教大学、明治大学、大阪大学、神戸大学など
グループ会社・関連企業・関連研究機関
株式会社 日本経済新聞社