中小企業に就職するメリットとは?向いている人の特徴についても​​解説

アカリクコラム
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「中小企業」という言葉にどのようなイメージをお持ちでしょうか。
大企業と比べると知名度が低い、安定していない、社員が少ないから忙しい…など様々なイメージを持っているかもしれません。
そこで、今回の記事では中小企業に就職するメリットや、どういった人が向いているのかについて紹介していきます。

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中小企業の定義

まず、中小企業基本法によって示されている定義を確認してみましょう。

引用:中小企業庁「FAQ「中小企業の定義について」

表を補足する説明を加えますと、この表の内容は基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の定義と異なる場合があります。

卸売業とサービス業と小売業の3種類の業態については、例外的により小さな規模の条件になりますが、その他の業種については「資本金の額又は出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下」のいずれかを満たす企業、これが中小企業だと覚えておけばよいでしょう。

一方、大企業の定義については中小企業ほど明確ではなく、この定義に当てはまらない会社または個人のことだ、という理解をすることになります。

中小企業に就職するメリット

ここから、中小企業に就職するメリットを紹介します。
以下の6つを、順番に説明していきます。

  • 幅広く仕事を経験できる
  • 仕事の流れが見えやすい
  • 転勤が少ない
  • 意思決定や昇進のスピードが速い
  • 個人が影響力をもちやすい
  • 経営効率が高い

幅広く仕事を経験できる

まずひとつ目のメリットとして、幅広い仕事を任せてもらいやすいことがあります。

中小企業は社員が少ないため、複数の仕事をひとりの社員で掛け持ちすることが頻繁にあります。
仕事量がそれに伴って増えることは否定できませんが、多くの仕事を経験できるぶん、「社会人としての成長スピードが早まる」という面があるのです。

任される仕事の範囲が広く、様々な角度から会社に貢献できていると感じられやすいので、やりがいや手応えを感じやすい仕事に取り組むことができるでしょう。

とはいえ、過度のやりがいを感じることによる「バーンアウト(燃えつき症候群)」や、「やりがい搾取」などの問題もあると言われています。このあたりは、うまくバランスをとるよう、注意が必要です。

まとめると、幅広く仕事を任されて経験を積めることで、やりがいや手応えを感じながら成長していくことができるのが、中小企業に就職する第一のメリットだということです。

仕事の流れが見えやすい

仕事の流れが見えやすいことも、中小企業のメリットのひとつでしょう。

プロジェクトや予算を組むとしても規模が小さいため、担当者になるとプロジェクト全体を見渡して実行することができます。

全体感を捉えられるとスタッフや仕事の流れが見えやすくなり、指示がより的確に、そして業務を効率的に行えるようになるので、担当者としては仕事のやりがいに繋がることもあります。
中小企業だと積み重ねた経験が少なくても、マネージャー格の地位や進行役を任されることが多いです。
従業員数が少ない分、従業員同士や社長、経営陣との距離感が近く感じられ、アットホームなムードの中、仕事のフローを見渡しながらマネジメントやプロジェクトを進行する経験を積むことができます。

転勤が少ない

さらに、転勤が少ないことも中小企業のメリットとして挙げられます。

中小企業の場合、会社の規模が小さいことから、本社や工場のあるエリアに集中して事業を行っていることがよくあります。そのため、引っ越しを伴う転勤が少ないです。特に子どものいる家庭の場合、「子どもが転校を繰り返さなくて済む」「単身赴任の心配がなく、家族と同居しやすい」といったメリットも生まれます。

また、地方に支店が多い大企業、特に総合職の社員の場合、ジョブローテーションのような頻繁な配置転換や出向があります。家族と離れて単身赴任しなければならなかったり、子どもが転園や転校を強いられてしまうことがあります。中小企業の場合、このような問題が少ないです。

さらに、転勤が少ないと、自分と合わない上司や同僚が急に現れることや、勤務しているエリアについて詳しくなれない、ということは極めて稀です。働き始めて期待をもつことができた環境が、人事異動や転居で変化する心配はほとんどしなくてよいです。

意思決定や昇進のスピードが速い

能力の高さやリーダーシップ、実績が認められやすく、スピード感があることも中小企業の特徴です。従業員数が多い大企業の場合、一つのものごとに決定が下されるまでに様々な人の承諾を得なければなりません。

しかし、中小企業では大企業と違い、経営陣との距離が近く、ものごとが意思決定されてスタートするまでの速度が非常に速いのが特徴です。機動力が高く、小回りが利くことがスケールが小さいゆえのメリットになるのです。

大企業と比べて、決済・承認を得る社員スタッフ・役職員の人数が少ないので、決定権を持つ役員と距離が近いことがこれを可能にしています。スタートアップの企業などは、この最たるものと言ってよいでしょう。大企業や競合の他社より早くPDCAサイクルを回せたり、顧客の声をスムーズに反映できるというメリットがあります。

仕事が進んでいくスピードも速いので、臨場感を味わいながら仕事ができます。

一方で大企業は、年功序列制度を取り入れている企業が多く、業績を上げても企業全体に与える影響力は小さくなり、上の役職がいれば出世しにくいケースも珍しくありません。

個人が影響力をもちやすい

中小企業は一人一人の仕事の境界がはっきりしていないため、ある程度の裁量権をもって自由に仕事を進めることができます。

上司から指示を受けないで自分のペースで自由に仕事をしたいと考えている人にとってこれはプラスです。大企業の場合は仕事の区分けが明確なので、人によっては働きにくさを感じることもあります。管理職以上でなければ、個人が会社のビジネス全体の方向性を決めるようなチャンスはまず訪れないと考えてよいでしょう。

経営効率が高い

資本金が1億円以下の「中小企業」のメリットとして、法人税率の引き下げと「外形標準課税」の免除が挙げられています。

まず、「法人税率」の軽減措置についてです。資本金が1億円以下の中小企業には、大企業の法人税より低い税率が適用されています。

大企業の法人事業税については、仮に赤字でも納める必要があります。しかし、中小企業ではこれが免除されます。他にも、公募に対する特例扱い、各種経営監査の省略等々、メリットは相当な範囲に及ぶと思います。大企業の枠が外せる条件である1億円にまで「減資」を行うだけで経営効率が上がる可能性があります。

さらに、行政(中小企業庁など)は、中小企業が今後投資や経営力の向上をしていくためにサポートする制度を整備します。そのひとつに、「中小企業経営強化税制」があります。これは、設備投資を行う中小企業に対して、一定の条件を満たせば、法人税・所得税からその費用分を控除する制度です。大きな設備・インフラ導入に踏み切れない中小企業にとっては、頼もしいバックアップとなる税制です。

当初、中小企業経営強化税制の適用期限は令和3(2021)年3月31日までの予定でした。
しかし、新型コロナウィルス感染症が流行したことを考慮し、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進が強まったことで、2年の延長が決定し、令和5(2023)年3月31日までとなりました。

このように、中小企業には大企業よりも軽い税負担で効率の高い経営が実践しやすい制度下にあるので、中小企業に就職した社員はそのメリットを享受しながら働くことが期待できます。

参考URL: 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き(令和3年度税制改正対応版 )

中小企業に就職するデメリット

次に、中小企業で働くデメリットを紹介します。
以下の4つを順に説明します。

  • 給与・待遇面に関して大企業と比べると劣る傾向がある
  • 会社の安定性・将来性が不安
  • 研修・教育制度が整っていない
  • 社会的知名度が低い

給与・待遇面に関して大企業と比べると劣る傾向がある

中小企業は事業規模が小さいので、大企業に比べて給与水準や賞与の面で劣ってしまう傾向があります。

中小企業庁によれば、2020年の中小企業の平均昇給率を、大企業のそれと比較すると、大企業が2%強となっているのに対して、中小企業は1.7%前後です。2021年は景気が悪化していることから、さらに低下することが見込まれていました。

ただし、連合(日本労働組合総連合会)の2021年春季労使交渉の第1回回答集計結果によれば、企業規模別では300人未満は賃上げ額が4,797円で、賃上げ率が1.84%であり、300人以上は賃上げ額が5,587円で賃上げ率が1.81%となりました。前年同様、300人未満の賃上げ率が300人以上を上回ったということで、昇給率だけでは中小企業が大企業を上回っているようです。

しかし、大企業は中小企業よりも給与水準が高く、安定したボーナス支給を期待できます。昇給のシステムも明確なケースが多く、見通しが立ちやすいです。

ただし、大企業は年功序列であることが多いため、どんなに実績を上げても社歴が短い場合は役職を与えられないこともあります。一方の中小企業は、実績を上げれば若くても管理職に就けることが多く、努力次第でスピード出世ができるケースもあります。

また、ヘッドハンティングの例を除けば、大企業に勤めていた人が転職サイトや転職エージェントを利用して能動的に転職した場合、大手時代よりも年収は下がると考えるのが妥当だと考えられています。

中小企業庁 令和元年度(2019年度)の中小企業の動向 

独立行政法人 労働政策研究・研修機構2021年3月24日 「賃上げ率の加重平均は1.81%

会社の安定性・将来性が不安

中小企業が大手企業の規模になっていない理由を考えてみます。これは、扱っている商品やサービスが事業を拡大できるほどヒットしていない、ニーズがないからだと考えられます。

もちろん中には、ニッチな需要を狙った優良な中小企業や成長途中の中小企業もするので、一概には言えません。しかし、多くの中小企業は、大手企業よりも倒産のリスクが圧倒的に高いです。
そのため、会社が安定しているか、将来のビジョンがもてるか、といった観点からは不安を感じやすいでしょう。

どんなに愛着がわく会社でも、安定した経営基盤をもつ大企業と比べると、中小企業の将来が安定しているとは考えにくいです。倒産や退職のリスクを感じながら働かなければならないのは、中小企業のデメリットと言えるでしょう。

研修・教育制度が整っていないことがある

中小企業で長く確実に活躍していくために重要な要素が、研修・教育制度です。

大企業と比較して、限られたリソースで採用活動をしている中小企業にとって、優秀な人材を採用できるだけでは十分ではありません。採用者が定着していくための社内体制の整備が十分でないために、せっかくの人材が定着しないことも深刻な問題なのです。

中小企業の中には、On-the-Job Training(OJT)と呼ばれる、職場での実践を通じて業務知識を身につける育成手法をとる会社があり、この育成方法を選ぶ会社は歴史の浅い中小企業に見られる傾向があります。

OJTとよく比較されるOff-JTについても述べておきますと、Off-JTとは、「Off-The-Job Training」の略です。これは、研修など実務の場を離れて行う教育施策のことで、研修プログラムの手厚い大企業によく見られるスタイルです。

話を中小企業に戻しますと、OJTにありがちな、「指導者の能力によって効果に幅が生じる」「体系的に仕事を学びにくい」といった課題を、中小企業に入社したばかりの社員は感じることになりがちです。

社会的知名度が低い

中小企業は社会的知名度、影響力の面ではどうしても大企業に劣ります。ベンチャー企業と呼ばれるような、革新的なアイデアや技術をもとにして新しいサービスやビジネスを展開するタイプですとなおさら初期の知名度は低いです。
勤めている会社のネームバリューが低いために、転職で不利になることや、周りからの反応が薄い・悪いことが起こりやすいのが、中小企業のデメリットです。「自分は周囲がもつイメージなど気にしない」という人には関係がないかもしれませんが、所属する会社の知名度が人間関係を左右すると考える人にとってはデメリットと感じる点かもしれません。

中小企業で働くことに向いている人

それでは、どのような人が中小企業で働くことに向いているのでしょうか。
ここからは、中小企業で働く適性、考え方を紹介していきます。

自分の能力に応じて評価されたい人

中小企業は大企業に比べると、能力や結果に応じてスピード出世する可能性があります。
中小企業は大企業と比べると、意見が通りやすく風通しの良い傾向にあります。

また、自分の思いやビジョンの実現に結びつきやすいため、何かアイデアが生まれたときに反映されやすいメリットがあります。
このような中小企業に特徴的な社風のもとでは、自分のパフォーマンス次第で昇進が決まり、能力主義が徹底されている中で実力を評価されていくことが期待できます。「自分の能力が認めてもらえない」「力がないのに仕事を任されて困る」などのフラストレーションやストレスからは逃れて仕事ができるでしょう。

転勤を望まない人

中小企業は、大企業に比べ規模が小さいため、全国的な支社や支所、工場が少ないため、転勤・移住・出向などの可能性は少ないです。

「本社があるエリアに愛着がある」「結婚したばかり」「子供ができたばかり」などの理由で、勤務する場所から離れたくない人にとっては中小企業は向いています。
持ち家に家族と住んでいる人には、住んでいる地域を変えなくてすむので、マイホームと慣れた職場を往復する暮らしを実現することができます。

多様な仕事に携わり、仕事のスキルを早く高めたい人

中小企業の場合、仕事量が多く裁量権が大きいため、自分自身で考えて仕事に取り組むケースが多くなります。同じ仕事、同じ取引先ばかりを経験することは比較的少なく、フレッシュな仕事の中で経験を積んでいけるでしょう。
さまざまな仕事でオールマイティに働けるビジネスパーソンになりたい人の場合は中小企業で働くことに向いていると言えるでしょう。

このような業務の幅の広さがあるために、仕事スキルが早期に身につき、若いうちにスキルアップを期待することができます。中小企業で何か有用な能力を身につけられれば、いつか別の企業に転職してもライバルに差をつけられます。
安定よりも刺激と成長を求めて、仕事のスキルを若いうちに身につけ、「市場価値」を高めていきたい人は、中小企業でこれらを磨くことができますので、向いていると言えるでしょう。

まとめ

ここまで、中小企業の定義に始まり、メリットとデメリットを大企業と比較しながら説明し、中小企業で働くことに向いている人の特徴を紹介してきました。

特に就職活動を始めたばかりの人にとっては、「名前を知らない」「良いイメージが湧かない」という消極的な理由で、中小企業を遠ざけてしまいがちかもしれません。
この記事で紹介したようなメリット、デメリット、もちろんご自身の性格などを踏まえて、情報を集めて吟味することが納得や成功につながります。

企業規模が小さい企業の特徴を知って、満足できる仕事選びにつながることを願っています。

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