大企業に就職するメリット・デメリットを解説

アカリクコラム
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就職活動を開始し始めた際に悩むこととして、大企業に絞って就職活動を行うべきか、中小企業も幅広く見ていくべきか、ということがあります。
そこで、今回のコラムでは、大企業に就職するメリットとデメリットについて、紹介していきます。

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大企業の定義

大企業は法律上の定義が存在しません。中小企業は、中小企業基本法で資本金・出資の総額と従業員数を定義していますが、大企業について明確な定義はされていません。さしあたり、中小企業基本法で定義される「中小企業以外」ということができるでしょう。

中小企業基本法の定義から、​​大企業が「301名以上の従業員がいる、もしくは資本金が3億円を超える企業」のことだとすれば、大企業は全体のわずか0.3%です。

参考:中小企業庁「FAQ 中小企業の定義について

大企業と「大手企業」の違い

大企業と近いニュアンスで使われる言葉に、「大手企業」という言葉もあります。現在では1万社以上が大企業に該当し、それに対して中小企業は約400万社という社数の差があります。大企業の中でも特別扱いされる企業に、「大手企業」という言い方が使われています。
ごくわずかな例ですが、たとえば、日本郵政、三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループという名前を聞くと、「大手企業」であることは否定できないでしょう。

「大手企業」と呼ばれる企業は、「大企業」の基準となる資本金や従業員数をはるかに上回っている会社で、業種の中でも「その業種のシェア上位に入る大企業」の事を指します。先ほど名前を挙げた3社はいずれも資本金が2000億円以上で日本のトップ5に入り、従業員数も万単位です。

大企業と呼ばれる会社は多数ありますし、就職活動や転職活動で大企業が選択肢に入ることは珍しくありませんが、その中でも大手企業への就職・転職は中でも人気が高く、難しいことは確かです。

大企業に就職するメリット

ここからは大企業に就職するメリットを大きく5つ紹介します。
会社による違いは当然ありますが、これらは多くの大企業に該当するメリットを紹介します。

高い収入が得られる

大企業の特徴として漠然と「安定している」と見聞きすることが多いのではないでしょうか。「安定している」ことを示す具体的な内容として、給与・賞与ともに、中小企業と比べて大企業の方が高いです。

厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」によれば、令和2年度(2020年度)の大企業正社員・正職員の平均賃金および前年増減率は、男性で395.7千円(前年比 -0.4%)、女性で294.8千円(前年比-1.3%)となっております。

大企業の正社員・正職員の男女含めた全体の賃金は365.4千円(前年比 -0.9%)です。

同じ令和2年度の中企業の平均賃金が318.2千円、小企業の平均賃金が287.1千円であるのと比べると、1ヶ月あたりの中小企業との賃金の差が、4万7千円から7万8千円あるということが分かります。

このことから大企業に就職するメリットとして「高い収入が得られる」ということが言えます。

引用:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査の概況 第6-2表 雇用形態、性、企業規模別賃金及び雇用形態間賃金格差

福利厚生がよい

「福利厚生がよい」というのもよく見聞きする話ですが、福利厚生と一口に言っても、その内容はさまざまです。

福利厚生には、「法定福利」と「法定外福利」の2種類があります。
法定福利は、企業が社員に必ず提供する制度のことで保険制度がこれに当てはまります。
一方、法定外福利は、これ以外で会社ごとに制度化された福利厚生のことで、大企業の場合、これが充実していることが多いです。

大企業について「福利厚生がよい」という評判があるのは、このことを指していると言ってよいでしょう。具体的に、多くの大企業が提供する優れた法定外福利には、以下のような制度があります。

  • 社宅・独身寮完備
  • 家賃手当・住宅手当
  • 食事補助・社食
  • 結婚・出産お祝い金
  • 家族手当
  • 退職金
  • リゾートホテル優待
  • リラクゼーションサービス

これらがあることで会社の近くに住むことができ、通勤のストレスが小さくなるなどの分かりやすいメリットがあります。もちろん、経済的な負担もかなり軽減されます。プライベートを充実させ、仕事のパフォーマンスを高められるように、企業が全面的にサポートしているのです。
メンタルヘルスのカウンセリング、フィットネスジム、マッサージといったリラクゼーションサービスの福利厚生を備える大企業は、この一例です。
また、企業によっては「企業型確定拠出年金」など、大手企業の従業員のみが加入を許されている厚生年金などの制度も存在します。大企業では、平均的には3万円前後の支給が各種配当によって見られます。

採用を増やしている大企業が税制優遇を受けている

大企業の採用を促進する税制優遇措置が、2021年度から導入されています。

これは、新卒や中途の新規採用者に支払う給与支給額が前年度より一定の金額増えた企業に、支払額の15%を税額控除するものです。新型コロナウイルス感染症による採用減により、若年層の雇用環境が「氷河期」のような状態に陥らないように税制で手当てする政策です。

一般に、資本金が1億円を超える大企業には外形標準課税が適用されて、法人税が高くなるのですが、大企業の採用を促す措置がとられている2021年現在では、大企業に勤める人にとって、給与が維持・増額されやすい制度が整備されていると考えてよいでしょう。

参考:日本経済新聞 2020年11月28日「大企業に採用増で税優遇

教育制度が充実している

新卒の就職活動を行う学生の場合、入社後に成長できるような教育制度があるか、自分がそこでスキルを身につけていけるかは重要だと思われます。

そこで、しっかりとビジネスの基本が学べるのが大企業のメリットです。特に、新卒などはじめて社会人となる方には、名刺の渡し方や会議室への入退室の仕方など、基本的なビジネスマナーを研修といった形で教えてもらうことができます。

ビジネスマナーばかりでなく、資格取得・自己啓発セミナーの実施、ジョブローテーション制度を導入するなど、大企業によっては独自の教育・研修制度を実施しています。

中小企業やベンチャー企業と比べて、新入社員を教育した上で着実にスキルアップさせていくだけの余裕と制度があるため、大企業ではきちんと教育されて成長していく将来設計を立てることができるのです。

異動や転勤が有利にはたらく

多くの大企業では、社員の能力開発を目的とした定期的な「ジョブローテーション」が行われています。ジョブローテーションとは数年単位で職場を異動したり、職種を変更したりして、さまざまなスキルやコネクションを身につけることを促す、人材育成の一環です。

勤める会社を変える転職と違って、社内異動であれば、会社の雰囲気はわかっていますし、社内のキーマンとの関係をある程度継続しながら新しい仕事をすることができます。
事業部門をまたいだ異動や海外赴任は、収入や福利厚生の安心感を保ったまま、新たな経験をすることでさらなる昇進や成長につながるでしょう。経験する部署が増えれば、それだけ知っている人や取引先の数も増え、人的ネットワークの多様性が生まれます。
また、今までと違った部署の違った人の考え方に触れることで、思考が広がることもあります。

大企業に就職するデメリット

ここまで、大企業に就職するメリットを5点、紹介してきました。
しかし、もちろん、大企業に就職することに利点ばかりがあるわけでもありません。
ここからは大企業への就職におけるデメリットを説明します。

採用の難易度が高い

リクルートワークス研究所の調査によれば、2022年3月卒の従業員規模5000人以上の大企業の大卒求人倍率(民間企業への就職を希望する学生1人に対する、企業の求人状況を算出したもの)は、0.41倍という厳しい数字です。
そのため、大企業に就職するメリットだけを考えて、求人倍率が低い大企業だけに絞って就職・転職活動をしてしまうと、うまくいかない可能性があります。

引用:リクルートワークス研究所(2021年)「大卒求人倍率調査(2022年卒)

業務範囲・専門の狭さ

大企業では会社から指示された業務をこなすのが基本となり、数多くの社員やスタッフを部署・役職ごとに細かく分けます。そのため、1人あたりの担当業務が全体のごく一部になり、幅広いスキルや視点を育てることが難しいと言われます。つまり、希望する仕事ができない、会社全体の業務を把握しにくい、という悩みが生じやすいのが大企業の特徴です。

また、成果を上げるにも何千、何万と言った同じ業務をこなす社員がいるため小さな成果では目立つことはありません。多数の中にいると、たとえ高い成果をあげても、その成果が全体に占める割合は必然的に小さくなってしまいます。

経営陣との距離が遠い

大企業では社長や役員クラスに、経営方針や会社の仕組みについて意見を通す機会が中小企業と比較すると少ないです。現場と上層部の間の壁が厚く、一般社員は経営陣がどんな仕事をしているのかが見えませんし、逆もまたしかりです。

個人の考え方や意見などを反映されるケースが少なくなり、上層部が現場の一般社員を引き上げる期待も小さくなります。経営陣との距離が遠いことでモチベーションがしぼみがちな人や昇進が難しくなる人にとっては、大企業の特徴はマイナスに働くと考えられます。

まとめ 

ここまで、大企業に就職するメリットについて解説してきました。

働く人によって、メリット・デメリットと感じる内容も違うものです。
就職・転職活動を考える際には、自分がどのように働きたいのか、どのような職場の環境を希望しているのか、自己分析をした上で進めることが大切です。
その自己分析にもとづいて、大企業と中小企業それぞれの特徴を理解した上で、自分にあった就職先を決定すると良いでしょう。

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